中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問189 (中小企業経営・中小企業政策 問15(1))

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度 再試験(2023年) 問189(中小企業経営・中小企業政策 問15(1)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業は、わが国経済の活力の源泉となる重要な存在である。中小企業基本法は、中小企業に関する施策について、その基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定している。

この法律には、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a  資本金1億円で、常時使用する従業員の数が120人の養豚業を営む株式会社の農業法人
b  資本金1億円で、常時使用する従業員の数が120人の駐車場業
  • a:正  b:正
  • a:正  b:誤
  • a:誤  b:正
  • a:誤  b:誤

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

中小企業者の範囲(中小企業基本法の定義)

中小企業基本法では、業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」に基づき、中小企業者の範囲を定めています。

業種資本金の上限従業員数の上限
製造業・建設業・運輸業・その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下

(養豚業を営む農業法人)
養豚業は「農業」に分類され、農業は中小企業基本法上の業種区分には含まれていません。「その他の業種」に該当します。

その他の業種の中小企業の定義は「資本金3億円以下または従業員300人以下」です。
本問のケースでは、資本金1億円(上限未満)、従業員120人(上限未満)のため、中小企業には該当します。

したがって、「正」 となります。

 

(駐車場業)
駐車場業は「サービス業」に該当します。

サービス業の中小企業の定義は「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」です。
本問のケースでは、資本金1億円(上限超過)、従業員120人(上限超過)のため、中小企業には該当しません。

したがって、「誤」 となります。

選択肢1. a:正  b:正

【誤】

選択肢2. a:正  b:誤

【正】

選択肢3. a:誤  b:正

【誤】

選択肢4. a:誤  b:誤

【誤】

参考になった数0