中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問189 (中小企業経営・中小企業政策 問15（1）)

中小企業者の範囲（中小企業基本法の定義）

中小企業基本法では、業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」に基づき、中小企業者の範囲を定めています。

（養豚業を営む農業法人）
養豚業は「農業」に分類され、農業は中小企業基本法上の業種区分には含まれていません。「その他の業種」に該当します。

その他の業種の中小企業の定義は「資本金3億円以下または従業員300人以下」です。
本問のケースでは、資本金1億円（上限未満）、従業員120人（上限未満）のため、中小企業には該当します。

したがって、「正」 となります。

（駐車場業）
駐車場業は「サービス業」に該当します。

サービス業の中小企業の定義は「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」です。
本問のケースでは、資本金1億円（上限超過）、従業員120人（上限超過）のため、中小企業には該当しません。

したがって、「誤」 となります。

中小企業基本法では、中小企業者は以下のように定められています。

一　資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二　資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの 

三　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四　資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

a　　資本金1億円で、常時使用する従業員の数が120人の養豚業を営む株式会社の農業法人

→その他の業種で、上記のうち「一」に該当し、資本金の額も範囲内ですので中小企業者に該当します。
b　　資本金1億円で、常時使用する従業員の数が120人の駐車場業

→サービス業で、資本金の額が五千万円超ですので、中小企業者に該当しません。

中小企業基本法に定める、中小企業者の範囲を問う問題です。

以下の図にあるように、中小企業者の業種分類は「製造業その他」「卸売業」「小売業」「サービス業」の4つに区分され、資本金基準と従業員基準の2つの基準のいずれかを満たせば中小企業者となります。

（出所：中小企業庁「中小企業者の定義」）https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

本問は定番中の定番で殆どの受験生が正答して当然のため、簡単に正答させないようにするためか平成時代の終わり頃から捻った問題が出題されるようになってきています。具体的には、業種分類が判断しづらい業種が問われるようになってきています。

それでは、本問の解答群を検討します。

a.資本金1億円で、常時使用する従業員の数が120人の養豚業を営む株式会社の農業法人

→農業法人は「製造業その他」に該当します。したがって、資本金1億円および従業員120人は中小企業者の範囲に含まれます。

b.資本金1億円で、常時使用する従業員の数が120人の駐車場業

→駐車場業は「サービス業」に該当します。したがって、資本金1億円および従業員120人いずれも中小企業者の範囲に含まれません。