中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問190 (中小企業経営・中小企業政策 問15（2）)

小規模企業者の定義（中小企業基本法）

中小企業基本法では、中小企業の中でも特に規模の小さい企業を「小規模企業者」と定義しています。

ポイント：

①資本金の要件はない。

②業種ごとに異なる従業員数の上限を満たしているかが重要。

資本金300万円で、常時使用する従業員の数が10人の宿泊業

宿泊業は「サービス業」に分類される。

サービス業の小規模企業者の基準は「従業員5人以下」。

従業員10人 → 基準超過 → 誤り

資本金500万円で、常時使用する従業員の数が8人の酒類卸売業

卸売業は「従業員5人以下」が小規模企業者の基準。

従業員8人 → 基準超過 → 誤り

資本金1,000万円で、常時使用する従業員の数が18人の生菓子製造業

生菓子製造業は「製造業」に分類される。

製造業の小規模企業者の基準は「従業員20人以下」。

従業員18人 → 基準内 → 正しい

常時使用する従業員の数が12人の店舗兼工場を営む個人営業のパン製造小売業

小売業の小規模企業者の基準は「従業員5人以下」。

従業員12人 → 基準超過 → 誤り

中小企業基本法では、この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう、と定められています。

中小企業基本法に定める、小規模企業者の範囲を問う問題です。

以下の図にあるように、小規模企業者の業種分類は「製造業その他」「商業・サービス業」の2つに区分され、従業員基準を満たせば小規模企業者となります。

（出所：中小企業庁「小規模企業者の定義」）https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

以上から、本問の選択肢で記述されている資本金は一切考慮する必要がないため、解説では省略します。

（資本金はダミーデータになりますが、小規模企業者の範囲を問う問題では当たり前のように記述されているので、惑わされて時間を浪費しないように注意してください）