中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問191 (中小企業経営・中小企業政策 問15（3）)

中小企業基本法の第5条で定められている基本方針は以下のとおりです。

一　中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。

二　中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

三　経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

四　中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

中小企業基本法 第5条（基本方針）

中小企業基本法の第5条では、中小企業施策の基本方針が定められています。以下のような内容が柱となります。

1. 経済的・社会的環境の変化への適応の促進

経済や社会の変化（グローバル化、デジタル化、少子高齢化など）に対応できるよう、中小企業の経営の安定を図る。

事業転換や新分野進出を円滑に進められるよう支援する。

2. 経営基盤の強化

中小企業の成長力を高めるため、技術力の向上、経営管理の合理化、人材育成などを支援する。

経営資源（資金・人材・技術など）の有効活用を促進する。

3. 創業・新事業展開の促進

新たな事業の創出や起業の促進を支援し、中小企業の活力を高める。

事業承継の支援や、成長分野への進出を促す。

4. 公正な取引環境の整備

大企業との取引関係の適正化を図り、下請中小企業の取引環境を改善する。

競争環境の整備を進め、公正な市場競争を実現する。

5. 労働環境の向上

中小企業の労働環境を改善し、人材の確保や育成を支援する。

働き方改革やワークライフバランスの推進を行う。

第5条の基本方針は、中小企業が直面する経済・社会環境の変化に適応し、競争力を高め、持続的な発展を遂げるための方向性を示しています。そのために、経営の安定化・技術革新・人材育成・取引環境の整備・労働環境の改善などの施策が柱となります。

選択肢の中では、

「経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。」が、この第5条の内容と最も合致しています。

中小企業基本法の基本方針（第5条）に関する問題です。基本方針は頻出論点であり、必ず正答する必要があります。以下に、中小企業基本法の第5条を示します。

第五条　政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。

一　中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。

二　中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。