中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問191 (中小企業経営・中小企業政策 問15（3）)

中小企業基本法 第5条（基本方針）

中小企業基本法の第5条では、中小企業施策の基本方針が定められています。以下のような内容が柱となります。

1. 経済的・社会的環境の変化への適応の促進

経済や社会の変化（グローバル化、デジタル化、少子高齢化など）に対応できるよう、中小企業の経営の安定を図る。

事業転換や新分野進出を円滑に進められるよう支援する。

2. 経営基盤の強化

中小企業の成長力を高めるため、技術力の向上、経営管理の合理化、人材育成などを支援する。

経営資源（資金・人材・技術など）の有効活用を促進する。

3. 創業・新事業展開の促進

新たな事業の創出や起業の促進を支援し、中小企業の活力を高める。

事業承継の支援や、成長分野への進出を促す。

4. 公正な取引環境の整備

大企業との取引関係の適正化を図り、下請中小企業の取引環境を改善する。

競争環境の整備を進め、公正な市場競争を実現する。

5. 労働環境の向上

中小企業の労働環境を改善し、人材の確保や育成を支援する。

働き方改革やワークライフバランスの推進を行う。

第5条の基本方針は、中小企業が直面する経済・社会環境の変化に適応し、競争力を高め、持続的な発展を遂げるための方向性を示しています。そのために、経営の安定化・技術革新・人材育成・取引環境の整備・労働環境の改善などの施策が柱となります。

選択肢の中では、

「経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。」が、この第5条の内容と最も合致しています。