中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問192 (中小企業経営・中小企業政策 問16（1）)

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の基本要件として、事業計画の策定・実施が求められます。

この事業計画には、「３～５年の計画期間」 が設定され、以下の３つの要件を満たす必要があります。

１．付加価値額の向上：年率平均3％以上向上

２・給与支給総額の向上：年率平均1.5％以上向上

３・事業場内最低賃金の引き上げ：地域別最低賃金＋30円以上

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に関する問題です。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では、3 ～ 5年の事業計画を作成し、

①付加価値額の増加：複利で＋3.0％以上

②賃金の増加：複利で＋2.0％以上

③事業所内最低賃金水準：事業実施事業所の最低賃金を都道府県の最低賃金より+30円以上

達成する必要があります。

よって、A： 3 ～ 5年　　B：年率平均3 ％以上向上　となります。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）に関する問題です。ものづくり補助金は頻出論点であり、必ず正答することが求められます。

・空欄A

事業計画の実施期間が問われており、事業計画期間は3～5年となります。

・空欄B

付加価値額の増加要件が問われており、付加価値額の年平均成長率（CAGR）3.0%以上向上させることが求められます。