中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問193 (中小企業経営・中小企業政策 問16(2))
問題文
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、事業環境変化への対応に加え、成長分野への前向き投資や賃上げなどを促すため、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスなどの改善を行う中小企業・小規模事業者などの設備投資などの経費の一部を支援する。
この補助金の対象となるには、以下の基本要件を満たす事業計画( A )を策定し実施することが求められる。具体的には、①付加価値額の( B )、②給与支給総額の( C )、③事業場内最低賃金を地域別最低賃金( D )の3要件である。
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度 再試験(2023年) 問193(中小企業経営・中小企業政策 問16(2)) (訂正依頼・報告はこちら)
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、事業環境変化への対応に加え、成長分野への前向き投資や賃上げなどを促すため、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスなどの改善を行う中小企業・小規模事業者などの設備投資などの経費の一部を支援する。
この補助金の対象となるには、以下の基本要件を満たす事業計画( A )を策定し実施することが求められる。具体的には、①付加価値額の( B )、②給与支給総額の( C )、③事業場内最低賃金を地域別最低賃金( D )の3要件である。
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- C:年率平均1.5 %以上向上 D:30円以上向上
- C:年率平均1.5 %以上向上 D:100円以上向上
- C:計画期間終了時5 %以上向上 D:30円以上向上
- C:計画期間終了時5 %以上向上 D:100円以上向上
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この過去問の解説 (2件)
01
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の基本要件として、事業計画の策定・実施が求められます。
この事業計画には、「3~5年の計画期間」 が設定され、以下の3つの要件を満たす必要があります。
1.付加価値額の向上:年率平均3%以上向上
2.給与支給総額の向上:年率平均1.5%以上向上
3.事業場内最低賃金の引き上げ:地域別最低賃金+30円以上
【正】
【誤】
【誤】
【誤】
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02
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(以下、ものづくり補助金)に関する問題です。ものづくり補助金は頻出論点であり、必ず正答することが求められます。
・空欄C
賃金の増加要件が問われており、給与支給総額の年平均を1.5%以上増加させることが求められます。
・空欄B
事業所内最低賃金水準要件が問われており、事業所内最低賃金を地域最低賃金より30円以上向上向上させることが求められます。
冒頭の解説より、「C:年率平均1.5%以上向上、D:30円以上向上」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「C:年率平均1.5%以上向上、D:30円以上向上」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「C:年率平均1.5%以上向上、D:30円以上向上」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「C:年率平均1.5%以上向上、D:30円以上向上」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
【補足】
賃金の増加要件、事業所内最低賃金水準要件ともに、目標値未達の場合には補助金の返還義務があり、計画の確実な履行が求められます。
また、近年はコロナ期を除いて年々賃上げが行なわれているため、最新のものづくり補助金の基本要件では給与支給総額の年平均が2.0%以上に引き上げられています。
そのため、賃金要件については今後ハードルがさらに高くなることが予想されます。
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