中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問33 (財務・会計 問8)

条件付きですが法人税法で定める会計処理を適用できると定められているため、本選択肢は適切です。

そのため本選択肢は不正解です。

会計情報の役割として、投資家の意思決定に資する目的とすることが、コスト・ベネフィットの観点から必ずしも適切とは言えないとされています。

不適切な内容の選択肢であるため、本選択肢が正解です。

「中小企業の会計に関する指針」は、ガイドラインに過ぎず法的強制力は持っていません。

適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。

金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社と、会計検査人を設置する会社及びその子会社は、「中小企業の会計に関する指針」の適用対象外とされています。

適切な内容であるため、本選択肢は不正解です。

「中小企業の会計に関する指針」では、一定の場合には法人税法で定める処理を会計処理として適用できるとしているため、本問では不正解の選択肢となります。

「中小企業の会計に関する指針」では、会計情報の役割として、投資家の意思決定に資することよりも利害調整に資することが重視されています。

そもそも、企業の規模にかかわらず、利害調整や投資家の意思決定に資することが会計情報の役割として期待されています。

しかしながら、中小企業の会計情報を利用する利害関係者は限定的であると考えられ、中小企業の会計情報の役割としては利害調整に資することが重視されており本問では正解の選択肢となります。

「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が計算書類の作成に当たり拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものであるため、本問では不正解の選択肢となります。

なお、本選択肢で述べられているように「指針」とは「拠ることが望ましい」ものであるため、指針に従わなくても罰則はありません（強制力を伴うものではありません）。

金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社は「中小企業の会計に関する指針」の適用対象外であるため、本問では不正解の選択肢となります。