中小企業診断士過去問
令和6年度（2024年）
問75 (企業経営理論問25)

問題文

労働者派遣に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論令和6年度（2024年）問75（企業経営理論問25）（訂正依頼・報告はこちら）

労働者派遣に関する記述として、最も適切なものはどれか。

紹介予定派遣は、労働者派遣法において禁止されている。
派遣先の都合で労働者派遣契約を解除することになり、そのために派遣元事業主が当該派遣労働者に休業手当を支払うこととなった場合であっても、派遣先は当該休業手当のための費用を負担する必要はない。
派遣先は、派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者を、3年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた事業主が、当該派遣労働者を、警備業務が労働者派遣事業の禁止業務であると知りながら当該業務に従事させた場合、当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされる。

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労働者派遣に関する問題です。

選択肢1. 紹介予定派遣は、労働者派遣法において禁止されている。

紹介予定派遣は、労働者派遣法第2条4に規定されています。

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢2. 派遣先の都合で労働者派遣契約を解除することになり、そのために派遣元事業主が当該派遣労働者に休業手当を支払うこととなった場合であっても、派遣先は当該休業手当のための費用を負担する必要はない。

派遣先の都合で労働者派遣契約を解除しているため、派遣先は当該休業手当のための費用を負担する必要があります。

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢3. 派遣先は、派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者を、3年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者、または60歳以上の派遣労働者については、3年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務提供を受けることができます。

したがって、不適切な選択肢です。

なお、本選択肢は有期雇用派遣労働者を対象にした「3年ルール」の内容が問われています。

選択肢4. 労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた事業主が、当該派遣労働者を、警備業務が労働者派遣事業の禁止業務であると知りながら当該業務に従事させた場合、当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされる。

事業主が、当該派遣労働者を警備業務が労働者派遣事業の禁止業務であると知りながら当該業務に従事させた場合、当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされることは、労働者派遣に関する記述として適切です。

したがって、正解の選択肢となります。

まとめ

【補足】

試験対策上、暗記している必要はありませんが、労働者派遣事業の禁止業務（労働者派遣事業を行なうことができない業務）は、警備以外に「港湾運送」「建設」「医療関係」があります。

労働者派遣事業の禁止業務は、正式には適用除外業務といいます。適用除外業務が設けられている理由としては、当該職務内容が危険である、専門的である、労働者派遣を認めると雇用が不安定となることがあります。

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