中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問138 (経営法務 問3)

公開会社である取締役会設置会社における少数株主権の議決権数および継続保有期間についての問題です。

見落としがちですが、与件文で「公開会社」と指定されていることに気を付けてください。

・株主提案権（空欄AとB）

「公開会社」においては、株主による株主提案権が認められるためには、当該企業の株式を6ヶ月以上継続して保有していることが必要になります。なお、「非公開会社」においては、この要件はありません。

議決権数については、株主提案権は100分の1以上が必要です。

・株主による株主総会の招集請求権

「公開会社」においては、株主による株主総会の招集請求権が認められるためには、当該企業の株式を6ヶ月以上継続して保有していることが必要になります。なお、「非公開会社」においては、この要件はありません。

議決権数については、株主による株主総会の招集請求権は100分の3以上が必要です。

本問においては、「公開会社」と指定されていることに気が付いていれば、空欄BとDの要件は分かりやすい（非公開会社については覚える必要がない）と思いますので、これだけで選択肢を2つに絞り込むことができます。