中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
経営法務問9

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務　令和6年度（2024年）　問9 （訂正依頼・報告はこちら）

独占禁止法が定める課徴金および課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。

違反行為者が中小企業の場合において、中小企業が当該違反行為について主導的役割を果たしていないときは、大企業に対する課徴金算定率から、資本金の割合に応じた減額が認められる。
課徴金減免制度における申請は、電子メールによる方法に限られる。
公正取引委員会による調査開始後に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が1位の場合、申請順位に応じた課徴金減免率は100％（全額免除）である。
再販売価格の拘束行為が、課徴金の対象行為となることはない。

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