中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
経営法務 問10
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和6年度（2024年） 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から1年以内に限り行うことができる旨が、特許法に規定されている。
- 特許異議の申立ては何人も行うことができる旨が、特許法に規定されている。
- 特許権を消滅させる制度として特許異議の申立てが設けられているため、特許無効審判の制度は特許法には設けられていない。
- 発明の単一性の規定に違反している特許に対して、これを理由として特許異議の申立てを行うことができる旨が、特許法に規定されている。
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