中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
経営法務問8

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務　令和6年度（2024年）　問8 （訂正依頼・報告はこちら）

会社法が定める株式の併合と株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではないものとする。

株式の併合および株式の分割を行う場合、いずれも、株主総会の特別決議による承認が必要となる。
株式の併合には反対株主の株式買取請求権が定められているが、株式の分割には反対株主の株式買取請求権は定められていない。
発行可能株式総数が100株であって、発行済株式総数が50株の株式会社が、1株を10株とする株式の分割をする場合において、発行可能株式総数を600株とするときの定款変更は、必ず株主総会決議の承認を得なければならない。
発行可能株式総数が900株、発行済株式総数が300株の株式会社が、2株を1株に株式併合する場合、当該会社が公開会社であっても、効力発生日における発行可能株式総数を変更する必要はない。

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