中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問144 (経営法務 問8)

株式の分割を行う場合は、株主総会の特別決議による承認は不要です。（取締役会決議で足ります）

「株主総会の特別決議による承認が必要となる」のは、株主に対して重大な影響が及ぶ（言い換えると、不利益を被る）と思われる場合です。株式の分割により発行済株式数が増加するため、株主に対して重大な影響が及ぶわけではなく不適切な選択肢です。

株式の併合には反対株主の株式買取請求権が定められているが、株式の分割には反対株主の株式買取請求権は定められていないことは、株式の併合と株式の分割に関する記述として最も適切です。

他の選択肢で解説していますが、株式の分割により発行済株式数が増加するため、株主に対して重大な影響が及ぶわけではなく正解の選択肢となります。

与件文から、本問における株式会社は取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではないため、定款変更は取締役会決議により行なうことができます。

種類株式発行会社、もしくは本選択肢では発行可能株式総数が1,000株を超える場合（＝1株を10株とする株式の分割をする場合）は、株主総会決議により定款変更を行なう必要があります。

以上から、不適切な選択肢です。

本選択肢では当該会社が公開会社であるため、効力発生日における発行可能株式総数を変更する必要があります。

株式併合する場合は発行済株式総数が減少するため、株主に対して重大な影響が及ぶ場合があります。本選択肢では2株を1株に株式併合することにより、発行済株式総数が300株→150株に減少します。

したがって、減少後の発行済株式総数の4倍を超えない範囲で発行可能株式総数を変更しなければならず、不適切な選択肢です。