中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問152 (経営法務 問16)

工業所有権の保護に関するパリ条約（以下、単にパリ条約と表記）に関する問題です。

パリ条約では、「内国民待遇の原則」「優先権制度」「各国工業所有権独立の原則（特許、商標）」の3大原則が定められています。以下に整理します。

・内国民待遇の原則

パリ条約に加盟する他国の国民と自国民は、すべての加盟国内の工業所有権の保護に関する権利や利益を保証されます。また、加盟国が他国民に権利や利益を保証する際、当該加盟国内に住所または営業所があることを条件としてはならないとされています。

更に、パリ条約第3条では、同盟に属していない国の国民であっても、同盟国の領域内に住所や営業所を有する場合は同盟国の国民とみなすと規定しています。 

・優先権制度

加盟国が、他の加盟国のどこか1国に特許や実用新案、意匠、あるいは商標を正規に出願すれば、一定期間中は他の加盟国に対して優先権を有します。優先権を主張できる期間は、特許と実用新案については12ヵ月、意匠と商標については6ヵ月とされます。

・各国工業所有権独立の原則（特許、商標）

特許の審査は各加盟国で独自に行われ、特許の消滅や無効についても、他国で消滅・無効となったという理由で自国の特許を消滅・無効にしてはならない（各加盟国が独自に判断する）ことになっています。

商標についても同様で、ある加盟国に出願された商標が、本国で登録出願されていない、あるいは登録や存続期間の更新がされていないことを理由として拒否・無効とされてはならないことになっています。

また、パリ条約では工業所有権の保護対象を特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止としています。