中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
経営法務 問16

中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務　令和6年度（2024年）　問16 （訂正依頼・報告はこちら）

• 同盟国の間で締結された多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められることが、パリ条約に規定されている。
• 同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する場合であっても、同盟国の国民とはみなされない。
• パリ条約は、原産地表示を保護対象として掲げていない。
• 優先権主張の優先期間は、意匠および商標については、特許および実用新案と同様、12カ月であることがパリ条約に規定されている。

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