中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問157 (経営法務 問21)

手付が違約手付の趣旨で交付された場合でも、契約は成立しているため証約手付としての性質があります。

しがたって、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、手付が解約手付の効力を有する場合、売主は、買主に対し口頭により手付の倍額を償還する旨を告げた上で手付倍額を実際に提供することにより売買契約を解除することができます。

実際に売買契約を解除する場合、買主は手付金を放棄します。対して、売主が口頭により手付の倍額を償還することを告げるだけでは買主が放棄した利益とのバランスが取れません。（買主に手付の倍額を受領するように催告したとしても、まだ買主は受領していません）

以上から、口頭で告げ（、その受領を催告す）るだけでは足りないため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、手付が解約手付の効力を有する場合、買主はその手付を放棄し契約の解除をすることができますが、売主が契約の履行に着手した後はこの限りでないことは、手付に関する記述として最も適切であり正解の選択肢となります。

解約手付では、履行着手前であれば損害賠償を発生させることなく契約を解除することができるため、手付が損害賠償額の予定としての効力を有する場合でも解約手付の効力を有します。

手付が損害賠償額を予定していることを理由に解約手付の効力が制限されるとすれば、契約者の一方にとって著しく不利益となるおそれがあります。他方、債務不履行の発生を考慮すると違約手付の性質を含むことは当然であり、解約手付と違約手付の両方の性質を含んでいると判断できるため不適切な選択肢です。