中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問156 (経営法務 問20)

売主が種類または品質に関して売買契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合、買主は、追完請求、損害賠償請求および契約の解除をすることができますが、代金の減額請求についても民法に明文規定がされています。

したがって、不適切な選択肢です。

買主が売買の目的物の種類または品質に関して売主の契約不適合責任を追及する場合、買主は、その不適合を知った時から1年以内に、その旨を売主に通知しなければなりません。

目的物の数量・権利に関して売主の契約不適合責任を追及する場合、買主は、 期間の制限なく権利行使（追完請求、損害賠償請求および契約の解除）することができるため不適切な選択肢です。

引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しない場合について、売主が契約不適合責任を負わない旨の特約も可能ですが、かかる特約が存在する場合であっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることができないことは、売買契約の契約不適合責任に関する記述として最も適切であり正解の選択肢となります。

引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができますが、売主は、買主が請求した追完方法が買主に不相当な負担を課するものではないときは、買主が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができます。

そもそも、取引の相手方に対して「不相当な負担を課する」ことはできません。不相当な負担とは、たとえば手直しすれば十分に取引の目的が果たせるものを、最初から作り直せと要求するようなものであり不適切な選択肢です。

※本選択肢では、売主と買主で主語が入れ替えられていることにも注意が必要です。文章量が多く急いで読み飛ばしてしまうと、本選択肢のような主語の入れ替えを見落としてしまう可能性が高くなります。