中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問158 (経営法務 問22)

景表法第5条第1号に規定するいわゆる有利誤認表示とは、商品・役務の価格その他の取引条件についての不当表示を意味します。

有利誤認表示の例としては、ツアー旅行などで今月中は割引価格で申し込めると謳っておきながら、翌月以降も割引価格で申し込みを受け付けて消費者を誤認させることが挙げられます。

優良誤認表示は、商品・役務の品質や規格についての不当表示（外国産の牛肉を国産ブランドA5ランク牛肉などと偽り、実際よりも優れていると消費者を誤認させること）であるため、不適切な選択肢です。

ステルスマーケティングが景表法の規制対象に含まれていることは、最も適切な記述です。

ステルスマーケティングは消費者を誤認させる行為であり、令和5年10月1日から景品表示法違反となっているため正解の選択肢となります。

口頭でのセールストークは、景表法上の「表示」に含まれます。

口頭でのセールストークには、電話でのセールス、利用者の体験談、実演販売などでの売り文句などが含まれるため、不適切な選択肢です。

不動産の取引に関する広告については、取引の申出に係る不動産が存在していて、実際には取引する意思がなかったとしても景表法違反となります。

類似の例として、某回転寿司チェーン店を運営する企業が、CMで放送した料理を提供できない日があることを知りながら、消費者には周知させていなかったとして景表法違反と判断されたことがあります。

本選択肢のような「おとり広告」も景表法違反となるため、不適切な選択肢です。