中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問186 (中小企業経営・中小企業政策 問1)
問題文
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数(民営、非一次産業、2016年)を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数(民営、非一次産業、2021年)を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数(民営、非一次産業、2016年)を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約( A )割となっている。
また、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、( B )は( C )を上回り、( D )を下回る。
なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問186(中小企業経営・中小企業政策 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数(民営、非一次産業、2016年)を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数(民営、非一次産業、2021年)を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数(民営、非一次産業、2016年)を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約( A )割となっている。
また、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、( B )は( C )を上回り、( D )を下回る。
なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。
- A:7 B:大企業 C:小規模企業 D:中規模企業
- A:7 B:大企業 C:中規模企業 D:小規模企業
- A:7 B:中規模企業 C:小規模企業 D:大企業
- A:8 B:小規模企業 C:大企業 D:中規模企業
- A:8 B:中規模企業 C:大企業 D:小規模企業
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この過去問の解説 (1件)
01
「平成28年経済センサス-活動調査」から、従業者総数に関する問題です。
従業者総数はオーソドックスな論点であり、難しい内容でもないため、受験するからには正答して当然の問題になります。本問の難易度も低く、確実に正答することが求められます。
・空欄A
従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約7割です。
・空欄B~D
企業規模別の従業者総数は、多い順に中規模企業>大企業>小規模企業となります。
したがって、大企業(B)は小規模企業(C)を上回り、中規模企業(D)を下回ります。
冒頭の解説より、「A:7、B:大企業、C:小規模企業、D:中規模企業」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「A:7、B:大企業、C:小規模企業、D:中規模企業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A:7、B:大企業、C:小規模企業、D:中規模企業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A:7、B:大企業、C:小規模企業、D:中規模企業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A:7、B:大企業、C:小規模企業、D:中規模企業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
【補足】
中規模企業と小規模企業で比較すると、中規模企業の従業者総数は小規模企業の3倍以上です。
この状態は今後も大きく変動することはないと思われるため、暗記しやすいと思います。
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