中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問188 (中小企業経営・中小企業政策 問2（2）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。
小規模企業の企業数は、全企業の約（ A ）％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の（ B ）割を超えている。
小規模企業の付加価値額は、全企業の約（ C ）％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の下線部に関して、付加価値額の総額を、卸売業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、その額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度（2024年） 問188（中小企業経営・中小企業政策 問2（2）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。
小規模企業の企業数は、全企業の約（ A ）％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の（ B ）割を超えている。
小規模企業の付加価値額は、全企業の約（ C ）％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の下線部に関して、付加価値額の総額を、卸売業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、その額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- 卸売業 — 小売業 — 製造業
- 小売業 — 卸売業 — 製造業
- 小売業 — 製造業 — 卸売業
- 製造業 — 卸売業 — 小売業
- 製造業 — 小売業 — 卸売業
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この過去問の解説 （3件）
01
この問題は、製造業・卸売業・小売業という主要3業種における付加価値額の多寡を問うものです。経済センサスの統計データに基づき、業種ごとの特性や経済的位置づけを理解しているかを確認する問題です。付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、各業種の経済的貢献度を示す重要な指標になります。
この選択肢は誤りです。経済センサスの統計データによれば、製造業が最も付加価値額が大きいにもかかわらず、この選択肢では卸売業を最も大きいとしています。製造業は原材料から製品を生産するため、付加価値創出の余地が大きいという特性がありますが、この選択肢はその点を反映していません。
この選択肢は誤りです。この選択肢では小売業の付加価値額が最も大きく、製造業が最も小さいとしています。しかし実際には、製造業は原材料から製品を作り出す過程で大きな付加価値を生み出すため、3業種の中で最も付加価値額が大きくなります。経済センサスの結果とも一致しません。
この選択肢は誤りです。この選択肢では小売業の付加価値額が最も大きいとしていますが、実際には製造業が最も大きな付加価値額を創出しています。また、卸売業よりも製造業の付加価値額の方が大きいという点も経済センサスの統計データと一致しません。
この選択肢は誤りです。製造業の付加価値額が最も大きいという点は正しいですが、小売業と卸売業の順序が誤っています。経済センサスによれば、小売業は卸売業よりも付加価値額が大きく、この選択肢の順序とは一致しません。
この選択肢は正しいです。経済センサスによれば、付加価値額は製造業、小売業、卸売業の順に大きいことが示されています。製造業は原材料から製品を生産する過程で大きな付加価値を生み出します。小売業は消費者への販売を通じて付加価値を創出し、卸売業は商品の流通において相対的に小さな付加価値を生み出します。この業種別の特性が付加価値額の順序に反映されています。
本問の正解は選択肢5です。付加価値額の多寡は「製造業 > 小売業 > 卸売業」の順となります。これは業種の特性を反映したものであり、製造業は原材料を加工して製品を生み出すことで大きな付加価値を創出し、小売業は消費者へのサービス提供や店舗運営による付加価値を生み出し、卸売業は主に流通機能を担うため相対的に付加価値額が小さくなるという構造が反映されています。中小企業診断士としては、このような業種別の経済的特性を理解し、適切な経営支援を行うことが求められます。
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02
「平成28年経済センサス－活動調査」から、業種別の付加価値額の総額を問う問題です。
卸売業、小売業、製造業の3つの業種で比較すると、製造業のみメーカーであるため、この3業種の中では最も付加価値額が高いことが想像できます。（卸売業と小売業は、メーカーから製品・商品を仕入れて再販売している業種です）
残る卸売業と小売業については、各業界の趨勢から、小売業の方が付加価値額が高いことが想像できます。
冒頭の解説より、「製造業 — 小売業 — 卸売業」の順となり不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「製造業 — 小売業 — 卸売業」の順となり不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「製造業 — 小売業 — 卸売業」の順となり不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「製造業 — 小売業 — 卸売業」の順となり不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「製造業 — 小売業 — 卸売業」の順となり正解の選択肢となります。
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03
小規模企業に係る統計データに関する問題です。
本問では、業種ごとの付加価値額について問われています。
本問で問われている点については下記のとおりです。
小規模企業において、卸売業、小売業、製造業について見た場合、
付加価値額の総額は多いものから順に、製造業、小売業、卸売業
不適切
冒頭の解説より不適切です。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
適切
冒頭の解説より適切です。
製造業、小売業、卸売業における付加価値額総額の規模感は、
それぞれ、約70,000億円、約30，000億円、約20，000億円です。
なお、これら企業における従業者総数の規模感は、
それぞれ、約2，000千人、約1，500千人、約500千人です。
また、これら企業における企業数の規模感は、
それぞれ、約300，000社、約500，000社、約150，000社です。
当該3業種を比較した場合に、
製造業や小売業における従業者数及び企業数が、
卸売業に比べて大きいことは想像できると思います。
また、業態からも、製造業の付加価値額が大きいことは想像しやすいと思います。
これにより、製造業の付加価値額が最も大きいと判断できれば、
選択肢は2つに絞れます。
次に、小売業と卸売業の比較については、
小売業における従業者数及び企業数が、
卸売業と比べてかなり大きいことから、
総額としての付加価値額も大きくなっていると理解できます。
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