中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問188 (中小企業経営・中小企業政策 問2（2）)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2016年）を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、2021年）を公表している。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業について見る。
小規模企業の企業数は、全企業の約（　A　）％を占めている。小規模企業を、個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の（　B　）割を超えている。
小規模企業の付加価値額は、全企業の約（　C　）％を占めている。また、小規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

文中の下線部に関して、付加価値額の総額を、卸売業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、その額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。