中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問203 (中小企業経営・中小企業政策 問14)
問題文
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2009年および2016年)を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2021年)を公表している。
総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2016年)を、建設業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、( A )が最も多く、( B )が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3つの業種について、2009年と2016年で企業数を比較した場合、建設業では( C )、小売業では減少、製造業では減少している。
なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問203(中小企業経営・中小企業政策 問14) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業庁は、「中小企業白書2023年版」において、総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2009年および2016年)を公表している。また、令和5年12月には、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2021年)を公表している。
総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業の企業数(民営、非一次産業、2016年)を、建設業、小売業、製造業の3つの業種について見た場合、( A )が最も多く、( B )が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3つの業種について、2009年と2016年で企業数を比較した場合、建設業では( C )、小売業では減少、製造業では減少している。
なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
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A:建設業 B:小売業 C:増加
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A:建設業 B:製造業 C:横ばい
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A:小売業 B:建設業 C:減少
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A:小売業 B:製造業 C:減少
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A:製造業 B:小売業 C:横ばい
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題では、中小企業の業種ごとの企業数の多さや、2009年から2016年にかけての企業数の変化について問われています。
Aについて(小売業)
業種別に企業数を見ると、小売業の企業数が最も多いです。
小売業は、個人事業者も含めて多くの店舗が存在するため、中小企業の数が多い傾向にあります。商店や飲食店などが該当し、開業のハードルが比較的低いため、新規開業も多くなります。
Bについて(製造業)
製造業の企業数が最も少ないです。
製造業は、設備投資や技術力が必要で、新規開業のハードルが高いことから、他の業種と比べて企業数が少なくなる傾向があります。また、競争の激化や海外生産の増加により、国内の企業数は減少しています。
Cについて(減少)
建設業の企業数は2009年から2016年にかけて減少しています。
建設業は公共事業の動向や労働力不足の影響を受けやすく、特に中小企業では後継者不足などの理由で廃業するケースも多くなっています。そのため、企業数は減少傾向にあります。
適切な選択肢の組み合わせ
A:小売業
B:製造業
C:減少
A:建設業 B:小売業 C:増加
誤りです。
A:建設業 B:製造業 C:横ばい
誤りです。
A:小売業 B:建設業 C:減少
誤りです。
A:小売業 B:製造業 C:減少
正しいです。
A:製造業 B:小売業 C:横ばい
誤りです。
小売業は企業数が最も多く、製造業は最も少ないです。また、2009年から2016年にかけて、建設業の企業数は減少しています。これは、業種ごとの特性や市場環境の変化が影響しています。
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