中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問204 (中小企業経営・中小企業政策 問15(1))
問題文
中小企業庁の委託により、(株)野村総合研究所が実施した中小企業を対象としたアンケート調査(「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」)に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。
現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を( A )いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の割合を( B )いる。
そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達を行っていることが分かる。
なお、アンケート調査は、(株)野村総合研究所が、2022年12月に商工会と商工会議所の会員及び中小企業・小規模事業者10,000社を対象にWebアンケート調査として実施された(有効回答:7,323件)ものである。
また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動(慈善活動やCSRなど)として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。黒字は、「補助金を除いても黒字(補助金をもらっていない場合も含む)」または「補助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、「赤字」または「事業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問204(中小企業経営・中小企業政策 問15(1)) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業庁の委託により、(株)野村総合研究所が実施した中小企業を対象としたアンケート調査(「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」)に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。
現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を( A )いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の割合を( B )いる。
そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達を行っていることが分かる。
なお、アンケート調査は、(株)野村総合研究所が、2022年12月に商工会と商工会議所の会員及び中小企業・小規模事業者10,000社を対象にWebアンケート調査として実施された(有効回答:7,323件)ものである。
また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動(慈善活動やCSRなど)として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。黒字は、「補助金を除いても黒字(補助金をもらっていない場合も含む)」または「補助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、「赤字」または「事業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:上回って B:上回って
- A:上回って B:下回って
- A:下回って B:上回って
- A:下回って B:下回って
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題では、中小企業の地域課題解決事業の取組状況と、その収支状況について問われています。
Aについて
地域課題解決事業に関する取り組みの広がりを示す部分です。
・もし「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を上回っている場合、地域課題解決事業は広く浸透していることになります。
・一方で、「取り組んでいない」企業の方が多いなら、まだ十分に普及していないことが分かります。
アンケートの対象は中小企業全体であり、地域課題解決事業は一般的な取り組みではないと考えられます。そのため、「取り組んでいる」企業の割合は「取り組んでいない」企業の割合を下回っていると推測できます。
Bについて
地域課題解決事業に取り組む企業の収益状況を示す部分です。
・収益がプラスかトントン(収支均衡)なら事業として成り立っているといえます。
・逆に、赤字企業の割合が高ければ、事業の収益化が難しい状況といえます。
この事業は社会課題の解決を目的としながらも、自社の事業の一環として行われています。そのため、赤字になる企業も一定数いると考えられますが、「黒字」または「収支均衡」の企業が一定の割合を占めている可能性が高いです。
したがって、「黒字」または「収支均衡」と回答した企業の割合は、「赤字」と回答した企業の割合を上回っていると推測できます。
適切な組み合わせ
A:下回って
B:上回って
誤りです。
誤りです。
正しいです。
誤りです。
地域課題解決事業に取り組む企業はまだ少数派であり、取り組んでいない企業の方が多いです。しかし、この事業を行っている企業の多くは、収支が黒字または均衡しており、持続可能な形で事業として成立していることが分かります。
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