中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問204 (中小企業経営・中小企業政策 問15（1）)

この問題では、中小企業の地域課題解決事業の取組状況と、その収支状況について問われています。

Aについて

地域課題解決事業に関する取り組みの広がりを示す部分です。

・もし「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を上回っている場合、地域課題解決事業は広く浸透していることになります。

・一方で、「取り組んでいない」企業の方が多いなら、まだ十分に普及していないことが分かります。

アンケートの対象は中小企業全体であり、地域課題解決事業は一般的な取り組みではないと考えられます。そのため、「取り組んでいる」企業の割合は「取り組んでいない」企業の割合を下回っていると推測できます。

Bについて

地域課題解決事業に取り組む企業の収益状況を示す部分です。

・収益がプラスかトントン（収支均衡）なら事業として成り立っているといえます。

・逆に、赤字企業の割合が高ければ、事業の収益化が難しい状況といえます。

この事業は社会課題の解決を目的としながらも、自社の事業の一環として行われています。そのため、赤字になる企業も一定数いると考えられますが、「黒字」または「収支均衡」の企業が一定の割合を占めている可能性が高いです。
したがって、「黒字」または「収支均衡」と回答した企業の割合は、「赤字」と回答した企業の割合を上回っていると推測できます。

適切な組み合わせ

A：下回って
B：上回って

（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」から、地域課題解決事業の取組状況に関する問題です。本問は2ヶ所から出題されています。

・現在の取組状況（空欄A）

小規模企業白書2023　第2部第1章第1節の1「地域課題の解決に向けた取組の現状」③地域課題解決事業に取り組む事業者の現状と今後の見込みから、第2-1-7図「地域課題解決事業の取組状況」（Ⅱ-8ページ）

第2-1-7図より、「取り組んでいる」35.9％＜「取り組んでいない」64.1％となっており、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を下回って（空欄A）います。

・地域課題解決事業単体での収支状況（空欄B）

小規模企業白書2023　第2部第1章第1節の2「地域課題の解決に取り組む事業者の収支状況や取組の実態」②地域課題の解決に取り組む事業者の収支状況と黒字化に向けた取組から、第2-1-11図「地域課題解決事業単体での収支状況」（Ⅱ-10ページ）

第2-1-11図より、黒字35.1％または収支均衡28.5％＞赤字36.4％となっており、「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は「赤字」と回答した企業の割合を上回って（空欄B）います。

※注意：いずれも、2023年「小規模企業白書」からの出題です。（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/shokibo.html）

中小企業の動向に関する出題です。

本問では、

地域課題解決事業の取組状況及び

その収支状況について問われています。

本問で問われている点等については下記のとおりです。

・地域課題解決事業の取組状況について

「取り組んでいる」企業の割合が

「取り組んでいない」企業の割合を下回っている。

・地域課題解決事業単体での収支状況において

収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した

事業者の合計割合は、

「赤字」と回答した企業の割合を上回っている。

なお、本問に関しては、小規模企業白書2023

第2部ｰ第1章ｰ第1節

1．地域課題の解決に向けた取組の現状　及び

2．地域課題の解決に取り組む事業者の収支状況や取組の実態

に記載があります。