中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
中小企業経営・中小企業政策 問15（2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁の委託により、（株）野村総合研究所が実施した中小企業を対象としたアンケート調査（「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」）に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。
現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を（　A　）いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の割合を（　B　）いる。
そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達を行っていることが分かる。
なお、アンケート調査は、（株）野村総合研究所が、2022年12月に商工会と商工会議所の会員及び中小企業・小規模事業者10,000社を対象にWebアンケート調査として実施された（有効回答：7,323件）ものである。
また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動（慈善活動やCSRなど）として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。黒字は、「補助金を除いても黒字（補助金をもらっていない場合も含む）」または「補助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、「赤字」または「事業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。

文中の下線部について、「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」に基づき、地域課題解決事業に取り組む事業者の資金調達方法（複数回答）を次のa～cで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a：「金融機関等からの借入れ」
b：「クラウド・ファンディングの活用」
c：「別事業の収益等の自己資金」