中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問206 (中小企業経営・中小企業政策 問16)

財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」から、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を1980年度と2020年度での比較が問われています。

本問は、中小企業白書および小規模企業白書からの出題ではなく、事前の予習は困難であると思われます。

与件文にある法人企業統計年報に、全産業と製造業・非製造業の総資本営業利益率の推移を示した図がありましたので以下に示します。

出所：財務省　財務総合政策研究所「法人企業統計からみえる企業の財務指標」より、（1）企業の収益性　①総資本営業利益率の図を一部加工（https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/zaimu/index.htm）

中堅企業を含む中小企業が企業総数の99.7％を占めることから、全産業の推移を見ることで出題の主旨には沿うものと考えます。

上図から、総資本営業利益率を1980年度と2020年度で比較した場合、1980年度の全産業の総資本営業利益率は6.0％、2020年度の全産業の総資本営業利益率は2.5％程度、40年間の推移を見ても右肩下がりとなっています。

そのため、大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率も低下していると考えられます。

この問題では、1980年度と2020年度の総資本営業利益率の変化について、大企業・中堅企業と中小企業の比較を行います。

総資本営業利益率の変化

1. 大企業・中堅企業の動向

1980年度と比較すると、2020年度の総資本営業利益率は低下しています。

理由として、バブル崩壊後の低成長経済やグローバル競争の激化が挙げられます。

近年はデジタル化や海外展開が進んでいますが、それ以前の低成長時期の影響が大きく、全体としては低下しています。

2. 中小企業の動向

中小企業も総資本営業利益率が低下しています。

人手不足や価格競争の影響を受け、大企業ほどの規模のメリットを活かせず、コスト削減や生産性向上が難しい状況が続いています。

特に、資本力が限られているため、事業投資や設備更新の余裕が少なく、大企業以上に厳しい状況に置かれています。

このため、最も適切な選択肢は
「大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率も低下している。」 です。

中小企業等の統計データに関する出題です。

本問では、中小企業と大企業・中堅企業における

1980年度と2020年度の

総資本営業利益率の比較について問われています。

本問で問われている点については下記のとおりです。

・大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下

・中小企業の総資本営業利益率も低下