中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問206 (中小企業経営・中小企業政策 問16)
問題文
なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満の企業とする。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問206(中小企業経営・中小企業政策 問16) (訂正依頼・報告はこちら)
なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満の企業とする。
- 大企業・中堅企業の総資本営業利益率は上昇し、中小企業の総資本営業利益率は低下している。
- 大企業・中堅企業の総資本営業利益率は上昇し、中小企業の総資本営業利益率も上昇している。
- 大企業・中堅企業の総資本営業利益率は上昇し、中小企業の総資本営業利益率はほぼ横ばいである。
- 大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率は上昇している。
- 大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率も低下している。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題では、1980年度と2020年度の総資本営業利益率の変化について、大企業・中堅企業と中小企業の比較を行います。
総資本営業利益率の変化
1. 大企業・中堅企業の動向
1980年度と比較すると、2020年度の総資本営業利益率は低下しています。
理由として、バブル崩壊後の低成長経済やグローバル競争の激化が挙げられます。
近年はデジタル化や海外展開が進んでいますが、それ以前の低成長時期の影響が大きく、全体としては低下しています。
2. 中小企業の動向
中小企業も総資本営業利益率が低下しています。
人手不足や価格競争の影響を受け、大企業ほどの規模のメリットを活かせず、コスト削減や生産性向上が難しい状況が続いています。
特に、資本力が限られているため、事業投資や設備更新の余裕が少なく、大企業以上に厳しい状況に置かれています。
このため、最も適切な選択肢は
「大企業・中堅企業の総資本営業利益率は低下し、中小企業の総資本営業利益率も低下している。」 です。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
1980年度と比較すると、大企業・中堅企業、中小企業ともに総資本営業利益率は低下しています。これは、長期的な経済低迷や競争の激化、コスト負担の増加が影響しているためです。
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