中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問202 (中小企業経営・中小企業政策 問13)

（株）東京商工リサーチ「令和4年度取引条件改善状況調査」から、製造業における直近1年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）を問う問題です。

本問の出所は、中小企業白書2023　第2部-第3章-第1節の1「企業間取引の動向」④コストの変動に対する価格転嫁の状況から、第2-3-6図「直近1 年の各コストの変動に対する価格転嫁の状況」（Ⅱ-232ページ）となっています。

製造業におけるエネルギー価格、原材料価格および労務費の価格転嫁の状況が、それぞれ「反映された」（おおむね反映された＋一部反映された）回答割合は以下のとおりとなります。

・エネルギー価格：反映された39.9％（おおむね12.0％＋一部27.9％）

・原材料価格：反映された69.0％（おおむね27.9％＋一部41.1％）

・労務費：反映された41.5％（おおむね12.8％＋一部28.7％）

以上から、原材料価格については「反映された」が「反映されなかった」を上回り、エネルギー価格と労務費については「反映されなかった」が「反映された」を上回っています。

本問では、複数回答ではなく合計が100％となるため「反映されなかった」（あまり反映されなかった＋反映されなかった）の回答割合を割愛していることをご了承ください。

この問題は、東京商工リサーチの「令和4年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における価格転嫁の状況について問うものです。具体的には、エネルギー価格、原材料価格、労務費という3つのコスト要素について、受注側事業者がコスト上昇分を販売価格に反映できているかどうかを把握する必要があります。中小企業白書2023でも取り上げられた重要なテーマであり、近年の原材料高騰や人手不足の中で、中小企業がどのように対応しているかを示す重要なデータです。

中小企業等をとりまく動向に関する出題です。

本問では、

価格転嫁の状況（受注側）について問われています。

本問で問われている点については下記のとおりです。

製造業における直近1年では、

・エネルギー価格については

「反映されなかった」とする回答割合が、

「反映された」とする回答割合を上回っている。

・原材料価格については

「反映された」とする回答割合が、

「反映されなかった」とする回答割合を上回っている。

・労務費については

「反映されなかった」とする回答割合が、

「反映された」とする回答割合を上回っている。

なお、本問に関しては、中小企業白書2023

第2部ｰ第3章ｰ第1節　1．企業間取引の動向

に記載があります。