中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
中小企業経営・中小企業政策 問13

（株）東京商工リサーチ「令和4年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における直近1年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、アンケート調査は、2022年10～11月にかけて、全国90,000社（うち発注側事業者10,000社、受注側事業者80,000社）の企業を対象に実施（有効回答22,756件（うち発注側事業者3,026件、受注側事業者19,730件）、回収率25.3％（うち発注側事業者30.3％、受注側事業者24.7％））されたものである。
また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。