中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問201 (中小企業経営・中小企業政策 問12)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問201(中小企業経営・中小企業政策 問12) (訂正依頼・報告はこちら)

(株)日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づき、中小企業における人材確保のための方策(複数回答)を次のa~cで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、同調査は、2022年1~3月において、全国6,007社の中小企業を対象にアンケート調査として実施されたものである(有効回答2,880件、回収率47.9%)。

a:「給与水準の引き上げ」
b:「再雇用などシニア人材の活用」
c:「長時間労働の是正」
  • a:「給与水準の引き上げ」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」 - c:「長時間労働の是正」
  • a:「給与水準の引き上げ」 - c:「長時間労働の是正」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」
  • b:「再雇用などシニア人材の活用」 - a:「給与水準の引き上げ」 - c:「長時間労働の是正」
  • b:「再雇用などシニア人材の活用」 - c:「長時間労働の是正」 - a:「給与水準の引き上げ」
  • c:「長時間労働の是正」 - a:「給与水準の引き上げ」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、中小企業が人材確保のために取り組んでいる施策の優先度について、実際の調査結果をもとに、回答企業の割合が高い順に並べる必要があります。

 

各施策の特徴と優先度

 

1. a:「給与水準の引き上げ」

給与を上げることで人材を引き留めたり、新規採用を有利に進めたりする方法です。

人手不足の状況では特に効果的な手段として、多くの企業が実施しています。

最も多くの企業が取り組んでいる施策の一つです。

 

 

2. c:「長時間労働の是正」

労働時間の改善は、働きやすさを向上させ、離職防止につながります。

労働環境を整えることで、人材を定着させる目的がありますが、給与水準の引き上げよりも実施の優先度はやや低めです。

給与の引き上げに次ぐ割合で選ばれることが多いです。

 

 

3. b:「再雇用などシニア人材の活用」

高齢者の雇用を促進することで、人手不足を補う施策です。

ただし、業種や企業の方針によっては取り組みが難しい場合もあり、他の施策に比べて優先度は低めです。

長時間労働の是正よりも取り組む企業の割合が低くなる傾向があります。

 

 

 

このため、正しい組み合わせは
a:「給与水準の引き上げ」 - c:「長時間労働の是正」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」 となります。

 

選択肢1. a:「給与水準の引き上げ」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」 - c:「長時間労働の是正」

誤りです。

選択肢2. a:「給与水準の引き上げ」 - c:「長時間労働の是正」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」

正しいです。

選択肢3. b:「再雇用などシニア人材の活用」 - a:「給与水準の引き上げ」 - c:「長時間労働の是正」

誤りです。

選択肢4. b:「再雇用などシニア人材の活用」 - c:「長時間労働の是正」 - a:「給与水準の引き上げ」

誤りです。

選択肢5. c:「長時間労働の是正」 - a:「給与水準の引き上げ」 - b:「再雇用などシニア人材の活用」

誤りです。

まとめ

企業は人材を確保するために、まず給与水準を引き上げる施策を優先し、次に労働時間の見直しを行っています。再雇用などのシニア人材活用は、それらの施策に比べると取り組む割合が低くなっています。

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