中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問11)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問200(中小企業経営・中小企業政策 問11) (訂正依頼・報告はこちら)

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」と「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のa~cの企業の社齢(企業年齢)別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。

a:0~4年
b:10~21年
c:32年以上
  • a:0~4年 — b:10~21年 — c:32年以上
  • a:0~4年 — c:32年以上 — b:10~21年
  • b:10~21年 — a:0~4年 — c:32年以上
  • b:10~21年 — c:32年以上 — a:0~4年
  • c:32年以上 — a:0~4年 — b:10~21年

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、企業の年齢(社齢)と雇用者数の純増数の関係を考え、最も適切な順序を選ぶ必要があります。

 

 

各社齢の特徴と雇用の増加傾向

a:0~4年

創業間もない企業で、新しい事業に挑戦している段階です。

事業拡大を目指し、新たな雇用を積極的に増やす傾向があります。

急成長する企業も多く、雇用者数の純増数は大きくなることが多いです。

 

b:10~21年

成長が安定した企業の時期にあたり、事業基盤が整っています。

拡大が続く企業もあるものの、急激な雇用増加は少し落ち着く傾向があります。

そのため、0~4年の企業ほどの雇用増加は見られませんが、安定的な増加が期待されます。

 

c:32年以上

長く続いている企業で、すでに事業が成熟しています。

新たな雇用の増加は緩やかになり、雇用者数の純増数は小さい傾向があります。

一部の大企業では新規雇用を続ける場合もありますが、全体的には成長スピードが落ちています。

 

 

・最も雇用者数の純増が大きいのは「0~4年の企業(a)」

・次に雇用増加が見られるのは「10~21年の企業(b)」

・最も純増数が小さいのは「32年以上の企業(c)」

 

よって、正しい組み合わせは
a:0~4年 → b:10~21年 → c:32年以上 となります。

選択肢1. a:0~4年 — b:10~21年 — c:32年以上

正しいです。

選択肢2. a:0~4年 — c:32年以上 — b:10~21年

誤りです。

選択肢3. b:10~21年 — a:0~4年 — c:32年以上

誤りです。

選択肢4. b:10~21年 — c:32年以上 — a:0~4年

誤りです。

選択肢5. c:32年以上 — a:0~4年 — b:10~21年

誤りです。

まとめ

新しい企業ほど雇用を増やす傾向があり、事業が成熟するにつれて雇用者数の純増は小さくなることが分かります。

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