中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問212 (中小企業経営・中小企業政策 問19（1）)

この問題では、中小企業退職金共済制度（中退共制度）に関する内容について、適切な説明を選ぶ必要があります。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）の特徴

・中小企業向けの退職金制度で、国が支援しています。

・掛金は全額非課税であり、事業者の負担を軽減する措置が設けられています。

・掛金の助成があり、新規加入や掛金増額時には国からの補助を受けることができます。

・短時間労働者には特例掛金月額が設定されているため、フルタイム労働者と異なる掛金設定が可能です。

中小企業で導入することができる退職金制度に関する問題です。

退職金制度については本問で問われている中小企業退職金共済制度（以下、中退共）を含めて3つあり、いわゆる「三共済」と呼ばれています。中小企業や個人事業主の節税手段として活用されています。

以下に、それぞれの制度の特徴を挙げます。

・中退共

「従業員向け」の退職金制度

掛金の一部を国が助成してくれる制度がある（短時間労働者の特例掛金月額については、助成額を上乗せ）

掛金は、損金または必要経費として全額非課税

従業員が退職した場合は、中退共が退職した従業員に直接退職金を支払う

・小規模企業共済制度

「経営者向け」の退職金制度

月々の掛金は500円単位で、1,000～70,000円まで自由に設定可能

確定申告の際に、全額を課税対象所得から控除可能

・中小企業倒産防止共済制度（以下、経営セーフティ共済）

事業資金が必要になったときに資金調達手段として利用可能
無担保・無保証人

掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れ可能
掛金は損金または必要経費に算入可能
1年以上継続して事業活動を行っていれば加入可能

解約の際に、掛金を納付した月数に応じて解約手当金が受け取れる

中小企業に対する支援制度についての出題です。

本問では、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）

について問われています。

他の共済制度である、

・小規模企業共済制度

・中小企業倒産防止共済制度（以下、経営セーフティ共済）

と混同しないよう注意が必要です。