中小企業診断士の過去問
令和6年度(2024年)
中小企業経営・中小企業政策 問19(1)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問19(1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のX氏は、機械器具卸売業(資本金2,000万円、従業員数120人)の社長のY氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難しい。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受けた。X氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Y氏に紹介することとした。
以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。」
Y氏:「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」
X氏:「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」Y氏:「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」
X氏:「( A )に対して、( B )を従業員ごとに加入後4か月目から1年間、国が助成します。18,000円以下の掛金を増額する事業主に対しては、増額分の3分の1を増額した月から1年間、国が助成してくれます。」
Y氏:「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

文中の下線部に関するX氏からY氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
  • 1年以上継続して事業を行っていることが条件になります。
  • いわば「経営者の退職金制度」です。
  • 短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。
  • 臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。

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