FP2級の過去問 2016年5月 学科 問26

2が正解です。

1．適切です。外貨建てMMFは平成27年までは、為替差益を含む譲渡益が非課税でしたが、平成28年以降は上場株式と同様に、譲渡所得として20.315％の申告分離課税の対象となりました。

2．不適切です。外貨預金等の外貨立て金融商品の為替手数料は、通貨や利用する金融機関によって異なります。

3．適切です。
TTSは「顧客が円を売る」もしくは「銀行が外貨を売る」で「売り」のSell。
TTBは「顧客が円を買う」もしくは「銀行が外貨を買う」で「買い」のBuy。

4．適切です。外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生する為、投資利回りが上昇します。

正解は2．です。

1．記載の通り、外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となります。よって適切。
※平成27年までは非課税でした。

2．為替手数料は金融機関ごとでそれぞれ違います。よって不適切。

3．記載の通り、外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTS（対顧客電信売相場）が適用されます。逆に外貨を円貨に換える際はTTB（対顧客電信買相場）が適用されます。よって適切。

4．記載の通り、外貨建債券を保有している場合、当該通貨と円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となります。よって適切。

正解は、２が誤りです。

１．〇　外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合には、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となります。

２．×　為替手数料は、取扱金融機関による違いがあります。

３．〇　外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、「TTS」が適用されます。


４．〇　「米ドル建て債券」を保有している場合に、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの「上昇要因」となります。