FP2級の過去問 2016年5月 学科 問40

正解は、４が〇です。

１．×　「貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け」、は消費税の非課税取引です。

２．×　「国債の譲渡」は、消費税の非課税取引です。

３．×　「自己の生活の用に供していた車両の譲渡」は、そもそも事業ではないので課税されません。

４．〇　「賃料を対価とする店舗の貸付け」は、消費税の課税取引です。

1.課税取引ではない
不動産取引の中で、建物の譲渡や貸付け(居住用は除く)、不動産の仲介手数料が課税取引となります。設問は土地の貸付けなので、課税取引にはなりません。

2.課税取引ではない
譲渡所得では、国債の譲渡や有価証券の譲渡は課税対象ではなく、非課税取引になります。
非課税取引とは、社会的配慮により課税しない取引のことです。

3.課税取引ではない
生活用動産(家具、車両、衣服など)を譲渡した場合は不課税取引となります。不課税取引とは、消費税の課税対象に該当しない取引のことです。

4.課税取引
消費税とは、商品の販売やサービスの提供に対して課せられる税金です。賃料を対価として店舗を貸し付ける取引ですから、課税対象となります。

よって、正解は4となります。

正解は4．です。

1．貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付けは課税取引ではありません。よって不適切。

2． 国債の譲渡は課税取引ではありません。よって不適切。

3．自己の生活の用に供していた車両の譲渡は、消費税の課税対象に該当しない取引です。よって不適切。

4． 賃料を対価とする店舗の貸付けは課税取引です。よって適切。