FP2級の過去問 2016年9月 学科 問39

1.適切
役員に対して、給与や賞与を支給した場合には、定期同額給与、事前確定届給与、一定要件を満たす利益連動給与として、適正な部分は損金算入でき、不相当に高額な部分は損金不算入となります。同様に、退職金も適正な金額は損金算入できますが、不相当に高額な部分は損金不算入となります。

2.適切
会社が借入を行った場合、通常は一定の利子を支払うことになります。設問では役員が無利子で貸し付けてくれたわけですから、役員については所得税が課されないこととなります。

3.適切
会社は役員から安い価格で土地を購入できたことになります。その価格が適正な時価の2分の1未満に相当するのであれば、適正な時価で譲渡されたとみなされます。

4.不適切
役員は無償で社宅に居宅しているので、その賃借料相当額が給与所得として課税されることになります。

よって、正解は4となります。

正解　４

１．適切。
　役員に対する退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入されます。

２．適切。
　役員側から会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員は原則として所得税は課されません。もし、これが逆の立場（会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行う）の場合には、会社側が本来の利息分を役員への給与として取り扱います。

３．適切。
　役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、例えばその土地の時価が2,000万円であるのに対し、実際に売却した価格（譲渡対価）が800万円だったとします。その場合、適正な時価の2分の1未満（1,000万円未満）であるため、800万円ではなく2,000万円（時価相当額）が譲渡した価格として、役員の課税の対象となります。

４．不適切。
　会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員は社宅を利用するという経済的利益に対して、原則として所得税が課税されます。

誤りは、４です。

１．〇　役員に対して退職給与を支給した場合には、損金の額に算入されます。

２．〇　役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されません。

３．〇　役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったときは、適正な時価相当額で譲渡したものとされます。

４．×　この場合、役員については原則として、給与所得が課税されます。