FP2級の過去問
2016年9月
学科 問53
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問題
FP技能検定2級 2016年9月 学科 問53 （訂正依頼・報告はこちら）
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。
- 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与（これまでに贈与を受けたことはない）については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。
- 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。
- 父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。
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この過去問の解説 （3件）
01
贈与税の配偶者控除とは、配偶者から居住用財産や居住用不動産の取得資金を贈与された場合に、一定の条件を満たしていれば、110万円の基礎控除のほかに2,000万円を控除できる制度のことです。このことから、最高2,110万円の控除を受けることができます。
2.適切
受贈者は贈与者ごとに暦年課税の適用を受けるかどうかを選択することができます。設例のように、父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している場合は暦年課税との併用はできませんが、母からの贈与については暦年課税の適用を受けることはできます。
3.不適切
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税制度か暦年課税のどちらかと併用することができます。
4.不適切
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、条件を満たしていれば、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用することができます。
よって、正解は2となります。
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02
１．× 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合とは、居住用不動産を贈与した場合です。
２．〇 母からの贈与については、「暦年課税」の適用を受けて贈与税の申告をすることができます。
３．× 「相続時精算課税制度」を選択している者は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用も受けることができます。
４．× 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の併用は可能です。
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03
1.不適切
配偶者控除の適用は、基礎控除と併用して適用することができる為、「配偶者控除2,000万円」+「基礎控除110万円」の合計2,110万円の控除を受ける事ができます。
2.適切
相続時精算課税制度は贈与者単位で設定されるので、母からの贈与（これまでに贈与を受けたことはない）については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができます。
3.不適切
「相続時精算課税制度」と「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、併用する事ができます。
4.不適切
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は併用する事ができます。
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