FP2級の過去問
2017年1月
実技 問67

(ア) 国土交通省
公示価格は、一般の土地取引価格の指標になります。評価基準日は毎年1月1日で、国土交通省が3月下旬に公表します。

(イ) 1月1日
相続税評価価格は、路線価とも呼ばれ、相続税や贈与税の計算の基礎となる価格です。なお、評価割合は公示価格の80%が目安となります。

(ウ) 70％
固定資産税評価額は、固定資産税、不動産取得税などの計算の基礎となる価格です。基準日は3年に1度評価替えが行われ、評価割合は公示価格の70％が目安となります。

よって、正解は１となります。

1が正解です。

・公示価格は、一般の土地取引価格の指標となる価格です。毎年1月1日を基準日として、国土交通省が3月下旬に発表します。

・相続税路線価は、相続税や贈与税の算定基準となる価格です。毎年1月1日を基準日として、国税庁が7月上旬に発表します。

・固定資産税評価額は、固定資産税や不動産取得税等の計算のもととなる価格です。3年ごとの基準年度前年の1月1日時点の評価額で、公示価格の70％程度です。市町村が毎年3月または4月に発表します。

正解は１です。

ア）公示価格は、国土交通省が毎年1月1日を基準として発表します。
イ）相続路線価格は毎年１月１日を基準年、評価割合は公示価格の８０％です。
ウ）固定資産税評価額は、基準年度の前年の１月１日を基準とし、公示価格の70%を評価割合とします。