FP2級の過去問
2017年1月
実技 問74

3が正解です。

1．適切です。地震保険の保険料は、建物の所在地や構造によって異なります。割引制度として「免震建築物割引」や「耐震診断割引」があり、各保険会社の保険料は同じです。

2．適切です。居住用建物に係る地震保険の保険金額の限度額は5,000万円、家財は1,000万円です。

3．不適切です。火災保険では1個の価格が30万円を超える貴金属は補償されますが、地震保険では補償対象になりません。

4．適切です。地震による地盤の液状化により住宅が傾き、傾斜角度や沈下の状況が一定以上であった場合は、地震保険の補償対象となります。

1.〇
地震保険の保険料は、所在地(都道府県)と建物の構造(2区分)によって、決まってきます。

2.〇
保険金額は火災保険の30％から50％の範囲で設定され、建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円です。

3.×
火災保険では、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や書画・骨董品などを契約時に申し出ていれば補償の対象となりますが、地震保険では補償対象とすることはできません。

4.〇
地震保険では、火災保険の対象とならない地震・噴火・津波を原因とする建物の倒壊や火災などの損害を補償する保険です。設例のように、地震による地盤の液状化による住宅の傾きなども補償対象となります。

よって、正解は3となります。

【正解 3】

1.適切
地震保険料は所在地（都道府県）と建物の構造によって決まります。

2.適切
地震保険の保険金額の限度額は「建物5,000万円」「家財1,000万円」となっています。

3.不適切
地震保険では住宅内の家財も補償対象ですが、1個30万円を超える貴金属や宝石などは対象外となります。

4.適切
地震による地盤の液状化により住宅が傾き、傾斜角度や沈下の状況が一定以上であった場合は、地震保険の補償対象となります。