FP2級の過去問
2017年1月
実技 問77
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問題
FP技能検定2級 2017年1月 実技 問77 （訂正依頼・報告はこちら）
阿久津さん（50歳）は、平成26年2月から個人で飲食店を営んでいる自営業者（青色申告者）であり、平成27年2月に初めて確定申告を行っている。平成28年分の阿久津さんの飲食店の売上高等が下記＜資料＞のとおりである場合、阿久津さんの平成28年分の所得税における事業所得に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものを○、誤っているものを×とし、正しい組み合わせとなるものを選びなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
（ア）平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代（売上高）が平成29年1月に入金された場合、この飲食代は平成28年分の売上高に算入する。
（イ）阿久津さんの長女に対する青色事業専従者給与（180万円）は、事業所得を計算する際、必要経費（484万円）とは別に売上高から控除することができる。
（ウ）事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、確定申告後3年を経過すると廃棄できる。
（エ）長女に対して支払う青色事業専従者給与を年間103万円以下とした場合、阿久津さんが確定申告をする際、長女は扶養控除の対象となる。
（ア）平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代（売上高）が平成29年1月に入金された場合、この飲食代は平成28年分の売上高に算入する。
（イ）阿久津さんの長女に対する青色事業専従者給与（180万円）は、事業所得を計算する際、必要経費（484万円）とは別に売上高から控除することができる。
（ウ）事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、確定申告後3年を経過すると廃棄できる。
（エ）長女に対して支払う青色事業専従者給与を年間103万円以下とした場合、阿久津さんが確定申告をする際、長女は扶養控除の対象となる。
- （ア）○ （イ）○ （ウ）× （エ）×
- （ア）○ （イ）○ （ウ）× （エ）○
- （ア）× （イ）○ （ウ）× （エ）×
- （ア）○ （イ）× （ウ）× （エ）×
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この過去問の解説 （3件）
01
（ア）正しいです。青色申告特別控除65万円の場合は、発生主義で計算します。発生主義とは、現金の動きはなくても、取引が発生した時点で帳簿に記載する方法です。
また、青色申告特別控除10万円の場合は、現金主義で計算します。こちらは現金の動きがあった時点で記帳します。
（イ）正しいです。青色事業専従者給与は必要経費に算入できます。本問では、青色事業専従者給与180万円が必要経費に含まれていない為、事業所得の計算時に別途控除することができます。
（ウ）誤っています。事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、確定申告後7年を経過するまでは破棄できません。
（エ）誤っています。青色事業専従者給与を支払っている場合は、所得金額に関わらず、扶養控除も特定扶養控除も適用できません。
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02
青色申告の場合は、売上が発生した時期が事業所得を計上する時期となります。つまり、平成28年に発生した売上は平成28年分となります。
(イ)〇
青色事業専従者給与は必要経費として認められます。設例より、阿久津さんの長女（２４歳）の給与は必要経費に算入されていないので、484万円から控除できることになります。
(ウ)×
事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、7年間保存する必要があります。
(エ)×
青色事業専従者として給与を支払っている場合、扶養控除の対象とはなりません。
よって、正解は1となります。
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03
［ア］○
青色申告の場合、取引が発生した年度で計上しますので、平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代（売上高）は平成28年分の売上高に算入することになります。
［イ］○
青色事業専従者給与は必要経費として計上できますので、（3）の必要経費とは別に売上高から控除することができます。
［ウ］×
事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、確定申告後7年間保存しなければいけません。
［エ］×
青色事業専従者給与を適用すると、扶養控除や配偶者控除は対象外となります。
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