FP2級の過去問 2017年5月 学科 問53

1. 〇　設問の通りです。
相続時精算課税制度において、特別控除額は2500万円とされています。

2. 〇　設問の通りです。
特別控除額2500万円を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じた金額を贈与税として納めます。

3.〇　設問の通りです。
暦年課税制度においては、基礎控除額110万円を控除した後の金額に応じて、10％～55％の8段階の累進税率を乗じて算出します。

4. ×　贈与税の配偶者控除の額は2000万円です。
差し引きの順番は、贈与により受けた金額からまず配偶者控除を差し引き、次に基礎控除額110万円を差し引くことになります。

最も不適切なのは４です。

①…適切な内容です。相続時精算課税制度は2500万円の特別控除です。

②…適切な内容です。控除額を超えた部分に関しては一律20%で課税されます。

③…適切な内容です。超過累進税率とは、額が大きければ税金も多くかかるという意味です。

④…不適切な内容です。配偶者控除の額は2500万円ではなく、2000万円です。

正解は４です。

１．適切です。
相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で2,500万円です。

２．適切です。
相続時精算課税制度を選択した場合、特別控除額である2,500万円を超えた贈与額に対して、一律20%の贈与税が課税されます。
これに対して、通常の暦年贈与の場合は、基礎控除後（110万円）の課税価格の多寡に応じて、贈与税の税率が決まっています。

３．適切です。
暦年贈与の場合は、基礎控除後（110万円）の課税価格に応じて、贈与税の税率が決まっており、超過累進税率となっています。

４．不適切です。
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額（110万円）プラス最高「2,000万円」の配偶者控除額を控除することができます。
「2,500万円」は相続時精算課税の場合の特別控除額です。