FP2級の過去問
2018年9月
学科 問50

４．が不適切です。

１．適切です。
等価交換方式は、土地所有者が土地を出資し、開発事業者がその土地の上に建てる建物の建築費を出資し、完成した土地と建物を出資比率に応じて所有する方式です。土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて建物の一部を取得することができます。

２．適切です。
建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式です。土地の所有者は、土地を保有したまま、少ない資金で土地の有効活用を図ることができます。

３．適切です。
事業受託方式は、土地所有者が資金を出資し、受託者であるデベロッパーが建築計画の策定から完成後の管理運営までを行う方式です。事業に必要な業務を任せることができるため、土地所有者の業務負担が軽減されます。

４．不適切です。
定期借地権方式は、定期借地権を設定して土地を賃貸する方式です。借地権者が建設資金を負担し、土地所有者は資金負担がありません。ただし、借地期間中の建物の所有名義は借地権者となります。

最も不適切なのは4です。

1)適切な内容です。
等価交換方式では、土地所有者は建築資金の負担が少なく済みます。さらに、出資割合に応じて一部を取得することも可能です。

2)適切な内容です。
建設協力金方式とは、その名称のとおり、協力してくれるテナントからお金を集め、それを原資として建築を進める方法です。

3)適切な内容です。
事業受託方式とは、設計施工、管理まですべてを業者に委託する方式です。土地所有者はほとんど何も負担することなく業者にお任せできます。

4)不適切な内容で正解肢です。
借地上の建物の名義は、土地所有者ではなく、借地を借りている人の名義です。

1.適切
等価交換方式とは、土地の所有者が土地を提供し、その土地にデベロッパーが建物を建設し、完成後の土地と建物の権利を資金の提供割合で取得する方法です。土地の所有者は、建設資金を負担する必要なない代わりデベロッパーと土地を共有することになります。

2.適切
建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金を出してもらう方式です。土地の所有者は建設資金を準備する必要はありません。

3.適切
事業受託方式は、土地の活用などのすべてをデベロッパーに任せてしまう方法です。賃料は土地の所有者が受け取りますが、デベロッパーに報酬を支払う必要があります。

4.不適切
定期借地権方式は、定期借地権を設定して、土地を賃貸する方法で資金負担や手間がかかりません。借地期間中は、建物の所有名義は借地権者となります。

よって、正解は4となります。