FP2級の過去問 2019年5月 学科 問49

【正解 4】

[1]　不適切
3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の3年後の12月31日までに譲渡すれば適用を受けることができます。

[2]　不適切
3,000万円特別控除は、他人への譲渡に対して適用されます。
配偶者、直系血族、生計を一にする親族などへの譲渡は適用外です。

[3]　不適切
軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用されます。

[4]　適切
軽減税率の特例の適用には、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えている必要があります。

【正解 4】

［1］不適切
3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の「3年後の」12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできません。

［2］不適切
3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者・直系血族・生計を一にする親族（例.同居親族）に譲渡する場合は、適用を受けることができません。

［3］不適切
軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 「6,000万円」以下の部分の金額について軽減税率が適用されます。

［4］適切
軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した年の 1 月 1 日で10年を超えていなければ、適用を受けることができません。

【正解 4】

［1］不適切
居住用財産の3,000万円の特別控除は、居住しなくなった日から3年経過後の12月末日までに譲渡しなければいけません。

［2］不適切
居住用財産の3,000万円の特別控除は、「配偶者」「父母」「子」への譲渡ですと適用されません。

［3］不適切
居住用財産の軽減税率の特例では、3,000万円の特別控除後の金額について14％（所得税10％、住民税4％）が軽減されます。
※別途復興特別所得税0.21％が加算されます。

しかし軽減されるのは6,000万円以下の部分までとなります。

［4］適切
居住用財産の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合に適用されます。