FP2級の過去問
2019年5月
学科 問56
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問題
FP技能検定2級 2019年5月 学科 問56 (訂正依頼・報告はこちら)
各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。
- 金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、次式により計算された金額によって評価する。
- 相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。
- 金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価する。
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この過去問の解説 (3件)
01
[1]適切
外貨の相続の際は円に円転する必要があります。
原則として、取引金融機関が公表する課税時期(被相続人の死亡時期)にTTBレートを使用して円貨換算します。
[2]適切
利付公社債の価額は、(課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額)×券面額/100で求めます。
[3]不適切
相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金の額により評価します。
既払込保険料相当額ではありません。
[4]適切
金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価します。
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02
[1]適切
外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、顧客が外貨を円に交換する際の為替レートであるTTB(対顧客電信買相場)を用いて評価します。
[2]適切
利付公社債の価額は、金融商品取引所に上場されている場合、または基準気配がある場合等は、以下の計算式で評価します。
評価額=(最終価格+既経過利子の額ー源泉(特別)徴収税相当額)×券面額/100
[3]不適切
保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の評価額は、「解約返戻金相当額」です。払込保険料相当額ではありません。
[4]適切
金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、1口ごとに上場株式に準じて評価します。
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03
1.適切
外貨定期預金は、被相続人の死亡日の対顧客直物電信買相場(TTB)で円換算した価額で評価します。TTBとはTelegraphic Transfer Buying rateの略で、金融機関が顧客から外貨を買い取る際の相場のことをいいます。
2.適切
利付公社債とは、定期的に利子が支払われる債権で、利払いは年間の一定期日に行われます。評価額は以下の式で算出されます。
評価額=(課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額)×券面額÷100
既経過利息とは、解約したときにその時点で支払われる利息のことです。死亡日に解約したと仮定したときに支払われる利息から、源泉徴収される所得税相当額を差し引いた額を相続財産に含めて算出します。
3.不適切
相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約の権利の価額は、相続開始時に解約した場合に支払われる解約返戻金の額で評価します。
4.適切
不動産投資信託の受益証券で、上場しているものの価額は、上場株式の評価に準じて評価されます。不動産投資信託とは、投資家から集めた資金で不動産を取得し、その不動産から得られる利益を投資家に分配するもので、受益証券とはその権利(受益権)を表す有価証券です。
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