FP2級の過去問
2019年5月
実技 問73

解答 ３

少額短期保険は、2006年の保険業法の改正により新たに導入された制度です。参入要件と保険商品の規制が緩和され、小規模事業者が特徴のある保険商品を開発、参入しています。

（ア）1,000万円
少額短期保険の保険金額の限度額は、1被保険者あたり1,000万円です。

（イ）２年
保険期間の上限は、損害保険が２年間、生命保険・医療保険が１年間です。

（ウ）ならない
保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象となりません。

（エ）ならない
少額短期保険業者が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構による保護の対象となりません。

【正解３】

（ア）少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受けるすべての保険契約（低発生率保険を除く）に係る保険金額の合計額は、原則「1,000万円」を超えてはなりません。

（イ）取扱商品は少額・短期・掛捨てに限定され、保険期間の上限は、生命保険・医療保険が1年、損害保険は「２年」となります。

（ウ）保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象と「なりません」。

（エ）少額短期保険業者が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構による保護の対象と「なりません」。

以上より、（ア）1,000万円（イ）2年（ウ）ならない（エ）ならない

【正解 3】

少額短期保険とは下記の要件を満たす保険のことです。

・保険金額が少額
・保険金額が1年以内（損害保険は2年以内）
・保障性商品の引き受けのみ行う

以前でいう「共済」が、法規制や監督官庁がないという問題がある為、法改正で「少額短期保険」というものになりました。

（ア）
少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受ける保険金額の合計額は、低発生率保険を除き、原則として「1,000万円」を超えてはならないとされています。

（イ）
・保険期間の上限は、生命保険・医療保険が1年、損害保険は「2年」となります。

（ウ）
・保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象と「なりません」。

（エ）
・少額短期保険業者が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構による保護の対象と「なりません」。