FP2級の過去問
2019年5月
実技 問77

解答 ２

（ア）✕
退職所得の控除額は
・20年以下の場合は、40万円✕勤続年数
・20年超の場合は、800万円＋70万円✕（勤続年数−20年）
となります。

（イ）✕
勤続年数に1年未満の端数がある場合には、切り捨てではなく切り上げて1年と数えます。例えば35年3ヶ月の場合は、36年とします。

（ウ）○
退職所得の金額は、（収入金額−退職所得控除額）✕1/2となります。

（エ）○
退職する前に会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、退職所得の金額に応じた所得税が源泉徴収されます。

【正解２】

（ア）誤
勤続年数20年超で退職した場合の退職所得控除額は、「800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）」となります。
40万円×勤続年数（80万円未満は80万円）となるのは、勤続年数20年以下の場合です。

（イ）誤
退職所得控除額を計算する際の勤続年数の 1 年未満の端数は「切上げ」となります。

（ウ）正
退職所得の金額は、原則として、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の 2 分の 1 に相当する額となります。

退職所得の金額＝（退職金ー退職所得控除額）×1/2

（エ）正
退職金の支給を受ける際、会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職金の支払いの際、退職所得の金額に応じた所得税額が源泉徴収され、原則として、退職金についての確定申告は必要ありません。

以上より、（ア）×（イ）×（ウ）〇（エ）〇

【正解 2】

（ア）×
勤続年数20年超で退職した場合の退職所得控除額は、「800万円+70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。

（イ）×
退職所得控除額を計算する際の勤続年数に 1 年未満の端数があるときには、切り上げて計算します。
（例）24年3ヶ月の場合は25 年となります。

（ウ）○
退職所得の金額は、原則として、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額の 2 分の 1 に相当する額となっています。

（エ）○
退職金の支給を受ける場合に「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に適正に提出していれば、その退職金の支払いの際、退職所得の金額に応じた所得税額が源泉徴収されます。
申告書を提出しなかった場合は確定申告が必要です。