FP2級の過去問
2020年1月
実技 問84

【正解 ４】

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できますが、不動産所得の損失の金額のうち、「土地等取得の負債利子に係る部分の金額」は、損益通算の対象外となります。

また、上場株式の売却損、および一時所得の計算上生じた赤字は、他の所得と損益通算することができません。

よって、総所得金額は
給与所得＋不動産所得＝690万円ー(50万円ー20万円)
　　　　　　　　　　＝660万円

【正解 4】

損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得となります。

(不動産所得)
不動産所得のうち、土地の所得に要した借入金の利子については、損益通算の対象外となります。

50万円 − 20万円 = 30万円

(譲渡所得)
譲渡所得のうち、株式による譲渡損益は分離課税扱いになるため、損益通算することはできません。

よって、総所得金額は
690万円 − 30万円 = 660万円　となります。

【正解 4】

不動産所得は損益通算の対象ですが、土地の取得に要した借入金の利子20万円は対象外となります。

譲渡所得である上場株式の売却損は分離課税となるので損益通算できません。

一時所得の損失は損益通算できません。

したがって、690万円−30万円＝660万円が所得税における総所得金額となります。