FP2級の過去問
2020年1月
実技問116

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問題

FP技能検定2級 2020年1月実技　問116 （訂正依頼・報告はこちら）

WA社に正社員として勤務している友里さんは、現在加入している雇用保険について、FPの安藤さんに質問をした。安藤さんが行った雇用保険の加入や給付に関する次の説明の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
＜設例＞

「正社員として勤務している者は、雇用保険において（　ア　）未満の者は一般被保険者とされ、（　ア　）以上の者は高年齢被保険者とされます。
一般被保険者と高年齢被保険者は求職者給付の内容が異なり、一般被保険者には基本手当が支給されます。その支給日数は、退職理由や雇用保険の加入期間などに応じ、原則として 90 日から 330 日です。ただし、7 日間の待期期間に加え、自己都合退職や重責解雇の場合は、最長（　イ　）の給付制限期間が設けられています。
一方、高年齢被保険者の場合は、基本手当の 30 日分または 50 日分に相当する高年齢（　ウ　）給付金が一時金で支給されます。高年齢（　ウ　）給付金は、（　エ　）受給することができます。」

（ア）60 歳　　（イ）3 ヵ月　　（ウ）再就職　　（エ）生涯 1 回に限り
（ア）60 歳　　（イ）6 ヵ月　　（ウ）求職者　　（エ）生涯 1 回に限り
（ア）65 歳　　（イ）3 ヵ月　　（ウ）求職者　　（エ）支給要件を満たすたびに
（ア）65 歳　　（イ）6 ヵ月　　（ウ）再就職　　（エ）支給要件を満たすたびに

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この過去問の解説（3件）

【正解 : 3】

（ア）65 歳　　（イ）3 ヵ月　　（ウ）求職者　　（エ）支給要件を満たすたびに

雇用保険では、65歳未満の者は一般被保険者、65歳以上は高年齢被保険者とされます。

【一般被保険者の基本手当】
・給付日数
　　自己都合の場合 : 90から150日
　　倒産、会社都合の解雇等の場合 : 90から330日
・受給要件
　　離職前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること。
・待機期間
　　7日間
　　ただし自己都合退職の場合には、7日間 + 最長3か月間の給付制限期間あり。
・受給期間
　　離職の翌日から起算して原則1年間

【高齢求職者給付金】
・受給資格
　　65歳以上の雇用保険被保険者であること。
　　離職前の1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あること。
　　現在失業中であり、働く意思があって求職活動が行えること。
　　高齢求職者給付金は、支給要件を満たすたびに受け取ることが可能です。

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【正解３】

雇用保険において、「65歳」以上の者は高年齢被保険者、65歳未満の被保険者は一般保険者とされます。

一般保険者が離職した場合、基本手当が支給されますが、7日間の待期期間があり、本人の自己都合退職の場合や重大な責めによる解雇などの場合は、待期期間に加えて最長「３ヶ月」の給付制限期間があります。

一方、高年齢被保険者が離職した場合は、基本手当の30日または50日分の高年齢「求職者」給付金が一時金として支給されます。高年齢求職者給付金の支給回数に制限はなく、「支給要件を満たすたびに」受給することができます。

以上より、（ア）65歳（イ）3ヶ月（ウ）求職者（エ）支給要件を満たすたびに

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正解は、３です。

（ア）雇用保険においては、「65歳」未満の人は一般保険者、「65歳」以上の人は高年齢被保険者と区分されます。
（イ）基本手当の給付制限期間は、基本的に2か月で、最長「3か月」です。
（ウ）高年齢被保険者には、基本手当は支給されず、代わりに高年齢「求職者」給付金が一時金として支給されます。
（エ）高年齢求職者給付金は、支給要件を「満たす度に」受給することができます。

よって、正解は
3 .（ア）65 歳　　（イ）3 ヵ月　　（ウ）求職者　　（エ）支給要件を満たすたびに
となります。

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