FP2級の過去問
2020年9月
学科 問23

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問題

FP技能検定2級 2020年9月 学科 問23 (訂正依頼・報告はこちら)

上場投資信託(ETF)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • ETFの売買には、上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)は発生しない。
  • インバース型のETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される。
  • 証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
  • ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。

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この過去問の解説 (3件)

01

【正解3】

[1]不適切
ETFは、非上場の投資信託に比べて運用管理費用(信託報酬)が安くなっていますが、信託報酬は発生します。

[2]不適切
インバース型のETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指標の日々の変動率に一定の「負の倍数」を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されます。

[3]適切
証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引もできます。

[4]不適切
ETFの分配金に普通分配金・元本払戻金の区別はなく、収益分配金(配当所得)として所得税15.315%、住民税5%が源泉徴収されます。

参考になった数8

02

正解は3です。

1.誤りです。

ETFの売買にも、低額ではありますが売買委託手数料が発生します。

2.誤りです。

インバース型のETFは、原指標の値動きと逆の値動きを取るETFを指します。したがって、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されます。

3.適切です。

証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができます。

なお、信用取引とは、証券会社に預けた担保をもとに算出された限度額まで証券会社からお金を借りながら運用ができる取引のことを指します。

4.誤りです。

ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別はないため、配当所得として所得税15.315%、住民税5%が源泉徴収されます。

参考になった数1

03

【正解 : 3】

1.(×)
ETFは、運用管理費は発生するので不適切です。
ただし、一般的な投資信託に比べて、運用管理費は低いです。

2.(×)
インバース型のETFは、指標に対して逆の動きをするETFなので、指標に連動はしません。よって、不適切です。

3.(〇)
証券取引所を通じて行うETFは、上場株式と同様に現物取引及び信用取引を行うことができるので、正しいです。

4.(×)
ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金の区別はないため、非課税枠は存在しません。よって、不適切です。

参考になった数1