FP2級の過去問 2021年9月 学科 問59

正解は1です。

相続税における延納・物納制度の問題です。

国税は金銭で一時に納付することが原則ですが、

相続税に限っては一定の要件を満たすことで、

延納・物納が認められます。

そのため、金銭で一時に納付することが困難であること、

担保を提供することなどの要件が定められています。

１→不適切です。

　　相続人固有の財産や第三者所有の財産でも

　　担保にできます。

　　担保にできない財産は、所有権の争いがあるなど

　　財産としての価額が不足しているものです。

２→適切です。

　　物納申請財産は相続財産に限られます。

　　国内に所在している、不動産や株式等に限られます。

３→適切です。

　　物納財産は相続財産に限られるため、

　　相続時精算課税制度によって生前に贈与された

　　財産は物納に充てることはできません。

４→適切です。

　　不動産を物納する際の収納価額は、

　　課税価額計算の基礎となった相続財産の価額になります。

　　そのため減額された特例適用後の価額になります。　

正解は　１　です。

1.相続税を延納する際の担保は、相続財産でなくても問題ありません。

　また、延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下の場合は担保不要です。　

2.適切です。

　物納の許可を得た後、金銭での一括納付や延納が可能となった場合には、

　許可後1年以内であれば、物納の撤回をすることができます。

3.適切です。

4.適切です。　

1.不適切です。

物納による担保は、相続により取得した土地ではなくても問題ありません。

2.適切です。

物納として充当できる財産は

第1順位：国債・地方証券・不動産・上場株式

第2順位：非上場株式

となります。

3.適切です。

4.適切です。

物納財産の収納価額は相続税評価額となるため、特例適用後の価額となります。