FP2級の過去問
2022年1月
学科 問29

【正解１】

［１］適切

つみたてNISA勘定に受け入れることができる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託、ETFの譲渡益・配当等に限られています（上場株式は対象とはなりません）。

［２］不適切

つみたてNISAの非課税口座内で生じた譲渡損失はなかったものとされ、特定口座や一般口座で生じた譲渡益や配当等との損益通算・繰越控除はできません。

［３］不適切

一般NISAでは、5年間の非課税期間終了後は、翌年設定される非課税口座へ上限なく移管（ロールオーバー）することが可能です。

［４］不適切

2024年より、NISAは2階建ての新制度となり、つみたてNISA商品のみを運用する1階部分（年間20万円）と、従来の非課税投資枠である2階部分（年間102万円）からなる予定となっています。

正解は１です。

1．適切

つみたてNISAの対象商品は、事前に金融庁に届け出されている投資信託・ETFに限定されています。

販売手数料、運用管理費用、分配金の頻度などにおいて、一定の基準を満たした長期の積立や分散投資に向いているものが選ばれています。

2．不適切

NISA口座内で生じた損失は、一般口座や特定口座で保有する上場株式等の配当金等や譲渡益と損益通算することはできません。

3．不適切

一般NISA口座で保有している金融商品が時価120万円を超過していても、翌年の非課税投資枠に移すことができます。

このことをロールオーバーと言いますが、ロールオーバーができる金額に上限はありません。

4．不適切

2024年以降のNISAは、2階建ての新しい構造になります。

1階部分は年間20万円までの積み立て枠、

2階部分は年間102万円までの投資枠となっていて、従来のように株式投資などができます。

設問では2階部分が100万円となっていますが、正しくは102万円です。

一般NISAは２０２３年までの制度となり、今後出題されることはほぼ無くなることが予想されます。

特に２０２４年度からの受験を考えている方は、優先的に覚える必要はないでしょう。