FP2級の過去問
2022年1月
学科 問32

正解は２です。

1．不適切

退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、適正額の所得税・住民税が源泉徴収されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、20.42％の所得税が源泉徴収されます。

2．適切

個人事業主が事業資金で購入した株式であっても、受け取った配当金は配当所得となります。

3．不適切

不動産の貸付けによる所得は、不動産所得となります。

事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入であっても、事業所得ではなく不動産所得です。

4．不適切

会社員が勤務先から無利息で金銭を借りた場合、利息相当額が給与所得として課税されます。

無利息ということは、利息分の経済的利益の供与が会社側からあったと考えられるからです。

【正解２】

［１］不適切

退職金の支払いを受ける際、会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、ほぼ正確な所得税・住民税が天引きされ、退職金についての確定申告が不要になります。

退職金から20.42%の所得税が源泉徴収されるのは、この「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合です。

［２］適切

配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当による所得のことです。よって、個人事業主が事業資金で購入した株式であっても、受け取った配当は配当所得となります。

［３］不適切

不動産の貸付が事業的規模と判定される場合でも、賃貸収入の所得区分は事業所得ではなく、あくまでも不動産所得となります。

［４］不適切

会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れた場合、会社員は利息相当額の経済的利益を受けたとみなされるため、原則として利息相当分が給与所得として、所得税・住民税の課税対象となります。

所得税に関する問題は頻出ですが、幅広い知識が問われるため、どの分野から出題されるか分かりません。

各所得の特徴をしっかり抑えておく必要があります。

具体的な数字もそうですが、どのような所得が、どの所得に分類されるのかを判別できるようにしましょう。