FP2級の過去問 2022年1月 学科 問34

正解は２です。

1．不適切

医療費控除の額は、医療費の総額から保険金等で補てんされる金額を引き、そこから総所得金額等の5％相当額または10万円の少ない方の金額を控除したものになります。

また控除額の上限は200万円です。

2．適切

納税者本人のために、または納税者と生計を一にする配偶者・親族のために納税者本人が負担した社会保険料は、金額の多寡にかかわらず、その全額を控除することができます。

3．不適切

生命保険料控除として控除できるのは、全額ではなく定められた計算式に基づいた一定額です。

が控除限度額です。

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除の」の３つの区分があります。

所得税の場合の適用限度額は、各控除それぞれ40,000円、3つの控除を合わせて120,000円となります。

４．不適切

納税者が国に対して特定寄附金を支払った場合、寄付金控除の対象となります。

控除額は、

・特定寄付金額の合計額

・総所得金額等の40％相当額

のうち、どちらか低い方の金額から2,000円を控除した額となります。

所得控除に関する問題は、細かく覚えておく必要があります。

医療費控除や生命保険料控除、配偶者控除などは頻出なので、金額や割合までしっかり覚えておきましょう。

【正解２】

［１］不適切

通常の医療費控除額は、

　医療費控除額＝支払った医療費の額ー保険金等で補填される金額ー10万円（※）

　（※）総所得金額が200万円未満の場合、総所得金額等の合計額×5％　

となり、控除上限額は200万円です。

［２］適切

納税者本人、または生計を一にする配偶者、その他親族が負担する社会保険料を支払った場合、全額が控除されます。よって、納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合、金額の多寡にかかわらずその全額が控除されます。

［３］不適切

生命保険料控除の控除上限額は、所得税だと一般、個人年金、介護医療それぞれ4万円、合算で12万円となっています。

［４］不適切

寄附金控除額は、

　寄附金控除額＝（①特定寄附金額、②総所得金額等×40％、のいずれか低い方）ー2,000円

となるため、寄付金額全額が控除対象にはなりません。