FP2級の過去問 2022年1月 学科 問36

正解は１です。

1．適切

老齢基礎年金および老齢厚生年金の合計が年額350万円、原稿料に係る雑所得が20万円の場合、確定申告を行う必要はありません。

・公的年金等の収入金額が400万円以下（源泉徴収済み）

・公的年金等以外の所得金額の合計が20万円以下

の2つを満たしている場合、確定申告の必要がないからです。

2．不適切

相続人が、年の途中で死亡した者の代わりに確定申告することを準確定申告といいます。

準確定申告をする場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に行わなければなりません。

3．不適切

青色申告を受ける場合は、原則としてその年の3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

ただし、1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、提出期限はその業務を開始した日から2ヵ月以内となります。

4．不適切

青色申告を取りやめようとする場合、その年の翌年3月15日までに、所得税の青色申告の取りやめ届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

【正解１】

［１］適切

公的年金などの収入金額が400万円以下、かつ年金以外の他の所得の金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

［２］不適切

納税者が年の途中で死亡した場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、確定申告をしなければなりません（準確定申告）。

［３］不適切

1月16日以降、新たに業務を開始した者が、その年以後の年分について青色申告をしようとする場合、業務開始日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません。

［４］不適切

青色申告を取りやめようとする場合は、その年の翌年3月15日までに「青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

所得税の申告に関する問題は難しくややこしい分野ですが、頻出です。

金額や年数も覚えておきましょう。

さらにこの分野は、リスクマネジメントや相続の分野と重なる場面もあります。

それぞれの分野を見比べながら覚えることで、多少覚えやすくなります。

FP２級では詳しい知識が問われるので、難しいですがしっかり覚えましょう。