FP2級の過去問
2022年1月
学科 問50
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問題
FP技能検定2級 2022年1月 学科 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 等価交換方式では、土地所有者は、土地の所有権の一部（持分）を譲渡することにより、その共有地上に建設された建物を全部取得することとなる。
- 事業受託方式では、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行うこととなる。
- 建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
- 定期借地権方式では、土地所有者は、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となる。
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この過去問の解説 （3件）
01
【正解１】
［１］不適切
等価交換方式とは、土地所有者が土地を出資し、不動産開発業者（デベロッパー）がその上に建築する建物を出資し、各々の出資割合に応じて土地・建物を所有する事業方式であり、土地所有者が建物の全部を所有するわけではありません。
［２］適切
事業受託方式とは、土地所有者の自己資金や調達した借入金を元手として、企画、建設会社選定、管理・運営等を一貫してデベロッパーに委託する手法です。
［３］適切
建設協力金方式とは、建物に入居予定のテナントなどから建設資金を借り受け、土地所有者が建物を建設する事業方式です。
［４］適切
定期借地権方式とは、定期借地権を設定して土地を貸し、賃借料を受け取る方式です。そのため、その上に建築された建物は借地権者の名義となりますが、土地所有者は地代収入を得ることができます。
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02
不動産の有効活用方法は比較的出題される範囲ですが、ややこしく覚えるのが大変です。
ただし、難しい用語などもなく、深堀りすることが少ないので、覚えることで得点源となりえます。
不適切
等価交換方式は、土地の所有者が土地を提供して、デベロッパーが資金調達して建物を建て、その提供した分の建物と土地をそれぞれの割合で受け取ります。
そのため、土地と建物の所有権は、所有者本人とデベロッパーで分けることになります。
適切
事業受託方式は、土地の有効活用の企画や建設会社の選定や建物の管理・運営など、事業に関わることは全てデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地の所有者が行います。
土地・建物の所有権は所有者本人のものとなります。
適切
建設協力金方式は、土地の所有者が所有権を持つ自分の土地に、建設するビルや店舗に入る予定のテナント等から、建設資金の一部または全部を借り受けて、当該建物を建設します。
建物ができた後は、テナントから借り受けた建設資金（保証金）を差し引いた賃料を受け取ることができます。
適切
定期借地権方式は、土地所有者の定期借地権を設定して土地を一定期間貸し付ける方式です。
それにより、地代収入得ることができ、借地期間中の土地や建物の所有権は所有者本人となります。
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03
正解は１です。
1．不適切
等価交換方式では、土地所有者は、土地の所有権の一部（持分）を譲渡することにで共有地上に建設された建物を全部取得するというわけではありません
土地所有者とデベロッパーがそれぞれ出資した金額の割合に応じて、土地と建物を所有することになります。
2．適切
事業受託方式では、建物の企画、設計、建設、管理、運営など事業の全体をデベロッパーが受託する土地の有効活用の事業方式です。
建設資金の調達や返済は土地所有者が行うこととになります。
3．適切
建設協力金方式とは、主に事業用建物の建築に活用される方式で、その建物に入居予定のテナントが差し入れた建設協力金をもとに、土地所有者が建物を建設する事業方式のことです。
4．適切
定期借地権方式とは、土地所有者が土地を個人や企業に一定期間貸し付ける方式です。
土地を貸し付けることにより地代収入を得ることができますが、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となります。
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