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FP2級の過去問 2022年1月 実技 問98

問題

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晴美さんの叔母である真理さんは、2021年分の所得等(下記<資料>参照)に関して確定申告すべきかどうかについて、FPの細井さんに質問をした。細井さんの説明のうち、最も適切なものはどれか。

<資料> 真理さんの2021年における所得等の明細
① 給与所得:200万円(給与所得控除後の金額)
② 変額保険(有期型)の満期保険金:430万円
③ 外貨預金の為替差損:20万円
注1:変額保険の保険契約者(保険料負担者)および満期保険金の受取人は真理さんであり、払込保険料の総額は300万円である。
注2:満期保険金による所得は、総合課税となる一時所得に該当する。
問題文の画像
   1 .
確定申告をする必要はありません。
   2 .
確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は230万円です。
   3 .
確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は240万円です。
   4 .
確定申告をする必要があります。確定申告すべき所得の合計額は260万円です。
( FP技能検定2級 2022年1月 実技 問98 )
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この過去問の解説 (3件)

3

正解はです。

<資料>より

・給与所得…200万円

・変額保険(有期型)の満期保険金 … 430万円

一時所得=満期保険金-払込保険料-特別控除額

430万円-300万円-50万円=80万円

一時所得の1/2を総所得金額に算入します。

80万円×1/2=40万円

・外貨預金の為替差損:20万円

為替差は、確定申告する必要はありません。

所得金額(給与所得、退職所得以外)の合計が20万円を超えているので、確定申告をする必要があります

つまり

200万円+40万円=240万円

が確定申告する必要のある金額です。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

【タックスプランニング:所得税の申告と納付】

についての問題です。

給与所得全額が総所得金額となります。

一時所得として40万円が総所得金額となります。

一時所得=収入金額-支出金額-特別控除50万円

430万円-300万円-50万円=80万円

一時所得の総所得金額への算入金額=一時所得×1/2

80万円×1/2=40万円

確定申告の必要はありません。

為替差は他の雑所得と損益通算ができますが、その場合は確定申告が必要です。

また、為替差は原則、雑所得として確定申告が必要です。

確定申告すべき所得の合計額は240万円です。

200万円+40万円=240万円

1

正解はです。

給与所得以外に20万を超える所得がある人は、確定申告をしなければなりません。

問題より、満期保険金が一時所得に該当するので、一時所得の計算式に当てはめてみると、

(満期保険金の額ー払込保険料ー特別控除額)

=(430万ー300万ー50万)

=80万

給与の200万と合わせる際に注意が必要なのが、一時所得の1/2を総所得金額に合計するという点です。

よって、

200万+80万×1/2=240万

が確定申告をする額になります。

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