FP2級の過去問 2022年5月 学科 問7

適切

企業型年金の加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超えることはできません。

また加入者と事業主の掛金の合計額は、拠出限度額までとなっています。

適切

個人型年金の掛金は、「事業主払込」と「個人払込」のいずれかの方法で納付できます。

事業主払込の場合は、給与から天引きされ、事業主を経由して掛金を納付します。

不適切

国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金と併せて個人型年金に加入した場合、毎月支払う掛金の拠出限度額は、合計で68,000円です。

適切

老齢給付金を「年金」で受け取った場合、雑所得として所得税の課税対象となり、公的年金等控除額を控除することができます。

「一時金」で受け取った場合は退職所得となるので、退職所得控除額を控除することができます。

適切

企業型年金においては、基本的には事業主が掛金の拠出者となります。

しかし規約で個人でも追加拠出を可能にしている場合もあります。

その場合、個人で拠出する掛金は、事業主の掛金を超えない額でなければいけません。

適切

個人型年金のiDeCoは、従業員が自ら銀行から引き落としなどで掛金を納付することが多いです。

しかし会社などの給料からの天引きによって掛金を納付する方法もあります。

不適切

国民年金の第一号被保険者は国民年金基金に加入することができます。

この国民年金基金は、個人型年金（iDeCo）と併せて加入した場合、毎月の支払う掛金の拠出限度額は合算で６８,０００円です。

第一号被保険者の拠出限度額であるこの金額は頻出なので覚えておきましょう。

月額は６８,０００円、年額８１６,０００円です。

適切

確定拠出年金は、年金として受け取る方法と、一時金として受け取る方法があります。

年金として受け取る場合は、公的年金と同じ扱いとなります。

雑所得として所得税の課税対象になり、公的年金等控除額を控除することができます。

一時金として受け取る場合は、退職所得として退職所得控除額を控除することができます。

そしてこれらの受取方法は組み合わせることも可能です。