1．不適切
中小企業退職金共済に加入できる法人は業種によって異なります。
小売業の場合、常用従業員数50人以下または資本金・出資金が5,000万円以下の企業が加入できます。
そのほかの業種は以下の要件が設定されています。
▼▼▼
一般業種（製造業、建設業等）の場合：常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業の場合：常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業の場合：常用従業員数100人以下または資本金・出資金5,000万円以下
2．適切
中小企業退職金共済の退職金には3つの支払方法があります。
（２）と（３）はそれぞれ退職した日において60歳以上であることなどの要件を満たしていれば受け取ることができます。
▼▼▼
（１）一時金払い
・・・退職時に一括して受け取る方法
（２）全額分割払い
・・・5年間または10年間にわたって分割して受け取る方法
（３）一部分割払い
・・・（１）と（２）を組み合わせて受け取る方法
3．不適切
小規模企業共済の掛金月額は、
共済契約者1人につき7万円が上限です。
掛金月額は1,000円～7万円までの範囲（500円単位）で自由に選択できます。
4．不適切
国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金の二つです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）では、
老齢年金・障害年金・死亡一時金の給付があります。
よって正解は【2】です。
以下、それぞれ見ていきましょう。
不適切
小売業を営む事業主が、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当するには、常時使用する従業員の数が50人以下、または資本金の額が5,000万円以下であることが必要です。
適切
中小企業退職金共済の退職金は、「退職時に一括払い」「全部を分割払い」「一部を分割払い」を選ぶことができます。
その際には、退職金の額が一定以上あることや、退職した日に年齢が60歳以上であることなどの要件を満たす必要があります。
不適切
小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から500円単位で設定できますが、上限は共済契約者1人につき7万円です。
不適切
国民年金基金の給付は、「老齢年金」と「遺族一時金」があります。
老齢年金、障害年金、死亡一時金が給付されるのは、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。
中小企業退職金共済、小規模企業共済は出題されることもありますが、とても難しい範囲なので、余裕があれば覚える程度で問題ありません。
今回の問題のような細かい箇所まで問われることは少ないので、テキストを読んでおくだけでも十分対応できると思います。
国民年金基金に関しては頻出ですが、中小企業退職金共済や小規模企業共済と共に出題されることは稀です。
国民年金基金に関しては、付加年金やiDeCoなどと絡めて覚えておきましょう。
そちらとの比較での出題が圧倒的に多いです。
不適切
中小企業退職金共済に加入するためには、業種ごとに基準があります。
これに関してはテキストによっては記載の無い範囲のため、細かく覚える必要はほぼありません。
ちなみに小売業の場合は、常時従業員数が５０人以下、または、資本金（出資金）が５千万円以下であれば中小企業退職金共済に加入することができます。
適切
中小企業退職金共済は、一括受取（一時金受け取り）が基本です。
しかし条件を満たすと、分割受け取りも可能です。
さらに一時金受け取りと分割受け取りを組み合わせることもできます。
受け取り方を問われる問題は少ないので、時間があれば覚える程度で問題ありません。
不適切
小規模企業共済の掛金の月額は、上限７万円です。
掛金は１０００円から７万円の間で、５００円毎に選択することができます。
ちなみに、上限３万円は中退共の月額の掛金です。
不適切
国民年金基金の給付には、障害年金はありません。
国民年金基金の給付は、老齢年金と死亡一時金があり、老齢年金は一時金受け取りができません。
